3月も下旬に入り、新年度を目前に控えるこの時期は、働き方や収入、そして年金の受け取り方について見直す方が増えるタイミングです。
特にシニア世代からは、公的年金だけでは生活に不安があるという声も少なくありません。
「申請しないと受け取れない公的給付」もあり、これが家計を支える上で重要な役割を担っています。
これらの制度の多くは厚生労働省が所管しており、定められた条件を満たすことで、年金に上乗せされたり、働きながら受給したりすることが可能です。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象とした代表的な給付制度を整理し、申請漏れを防ぐための重要なポイントを解説していきます。
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1. シニアの収入設計における基本戦略【年金＋就労】
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によれば、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労している状況です。
さらに70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢が上がるにつれて就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア世代全体として見ると就業率は上昇傾向にあります。
その一方で、60歳を過ぎると給与水準が下がるケースも多く見受けられます。
また、現役時代のように希望する職に就けなかったり、健康上の問題で働き続けることが困難になったりする可能性も考えられます。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」を参照すると、日本人の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年です。
老齢年金の受給世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と「就労」は、長期化する老後の生活を支えるための二つの大きな柱といえるでしょう。
この後の章では、シニア世代を対象とした給付金や手当のうち、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関連するお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、分かりやすく整理してお伝えします。
