4. 【2026年4月から】在職老齢年金のルールが大幅緩和！年金制度改正のポイント
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
この改正は、多様化する働き方やライフスタイルに対応した年金制度の構築を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化などを通じて、シニア世代の生活安定を図ることも重要な目的とされています。
今回の改正の全体像を確認しておきましょう。
4.1 年金制度改正の主な内容
社会保険の適用拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額などのメリットを受けられるようになります。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなることで、より意欲的に働ける環境を整えます。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女差を解消し、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう見直されます。
保険料・年金額計算における賃金上限の引き上げ
- 月収が一定額以上の方が、その賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくします。
その他の改正点
- 子の加算や脱退一時金の見直し、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げなど、私的年金制度の見直しも含まれます。
これらの改正内容から、公的年金が単に「老後の受給額」の問題だけでなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計にも深く関わっていることがわかります。
5. まとめ：申請を忘れずに公的支援を活用しよう
今回は、申請手続きによって受け取れる年金の上乗せ給付や、シニアの就労を支援する公的制度について解説しました。
加給年金や各種給付金、雇用保険関連の手当は、いずれも「待っているだけでは支給されない」という点が最大の注意点です。
最新の制度改正を理解し、ご自身の年齢や働き方に合った「正当な権利」を漏れなく申請することが、長寿社会を安心して生きるための重要な備えとなります。
国の支援制度を最大限に活用し、ゆとりあるセカンドライフを実現しましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO【申請しないともらえない】老齢年金以外にシニアがもらえる公的給付まとめ《60歳・65歳以上対象》
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部社会保障班
