2026年度（令和8年度）の新年度を目前に控え、相次ぐ物価高が家計を圧迫する中、セカンドライフの資金計画に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
公的年金は生活を支える大きな柱ですが、実は支給要件を満たしていても、「自ら申請」しなければ1円も受け取れない上乗せ制度がいくつも存在します。これは雇用保険関連の給付も同様で、「知っているか、動くか」が家計のゆとりに直結します。
今回は、老齢年金以外にシニアが受け取れる「5つの公的給付」をピックアップ。申請漏れで損をしないための重要ポイントを詳しく解説します。
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1. 公的給付の多くは「申請しないともらえない」
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
