【2026年度】国民年金保険料は月額1万7920円。学生必見「学生納付特例制度」をスマホで申請する方法
「未納」と「猶予」は違う？！保険料、払えないから放置はNG
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日本年金機構は2026年3月13日、国民年金保険料の「学生納付特例制度」について、4月以降はマイナポータルとねんきんネットを連携させることで、より手軽に申請が可能になると発表しました。
2026年度（令和8年度）の国民年金保険料は、前年度より引き上げられ月額1万7920円となります。年間に換算すると約21万5000円にのぼり、仕送りやアルバイトで生計を立てる学生にとって、気軽に支払える金額ではないでしょう。
この記事では、学生の経済的負担を軽減する「学生納付特例制度」に焦点を当て、申請方法から注意点までをわかりやすく解説します。
1. 【2026年度】国民年金保険料は月額1万7920円に決定。年間の負担額は？
日本に住んでいる20歳から60歳未満のすべての人が、国民年金に加入する義務を負っています。
しかし、その保険料は毎年見直されており、2026年度（令和8年度）の金額が以下の通り決定されました。
1.1 2025年度から2027年度までの国民年金保険料の推移
- 2025年度（令和7年度）：月額1万7510円（前年度比+530円）
- 2026年度（令和8年度）：月額1万7920円（前年度比+410円）
- 2027年度（令和9年度）：月額1万8290円（前年度比+370円）
国民年金保険料の負担は決して軽いものではありません。学業や研究に専念しているため収入がない、あるいはアルバイト収入があっても生活費でほとんどなくなってしまうという学生も多いのではないでしょうか。
そのような学生のために、国は「学生納付特例制度」という救済策を用意しています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
