4. 【シニア世帯】収入源が「公的年金のみ」の世帯割合は？

続いて、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、高齢者世帯（※）の収入の内訳を見ていきます。

高齢者世帯全体の所得構成では、「公的年金・恩給」が63.5％と最も高く、次いで「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％となっています。

なお、この数値はあくまで全体の平均に基づくものであり、「公的年金・恩給を受け取っている高齢者世帯」に限定して見ると、収入のすべてを年金でまかなっている世帯は43.4％にのぼります。

※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人がいる世帯を指します。

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「公的年金のみ」で生活する世帯の割合は？

出典：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」

  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%

これらの結果から、高齢者世帯全体では就労収入などが一定の割合を占めている一方で、年金受給世帯に限ると、およそ半数が「収入の大半を公的年金に依存している」状況にあることが分かります。

5. まとめにかえて

ここまで、月額15万円以上の年金を受給する人の割合を見てきましたが、公的年金だけでゆとりある老後を送ることは、多くの人にとって容易ではないのが現実です。さらに、実際の受取額は「額面」から税金や社会保険料が天引きされるため、手取り額はより少なくなります。

物価上昇や将来の医療・介護費への不安が拭えない中、年金生活では現役時代の貯蓄をいかに計画的に取り崩すかが鍵となります。収入が減少する老後を安心して過ごすためには、早めの自己資金確保が欠かせません。

大型連休が明け、日常のペースを取り戻すこの5月は、浮き足立っていた気持ちをリセットし、家計や将来のマネープランを見直すのに最適なタイミングです。まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で自身の年金見込額をいち早く確認することから始めましょう。将来の不足分を具体的に把握し、今からできる資産形成の対策を一つずつ積み重ねてみてはいかがでしょうか。

参考資料

マネー編集部貯蓄班