データで見るシニア世帯と公的年金の関係
年金のみで生活している高齢者世帯は、実はそれほど多くないのが現状です。
厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によれば、その割合は43.4%となっています。
- 公的年金・恩給が総所得の100%を占める世帯:43.4%
- 公的年金・恩給が総所得の80~100%未満を占める世帯:16.4%
- 公的年金・恩給が総所得の60~80%未満を占める世帯:15.2%
- 公的年金・恩給が総所得の40~60%未満を占める世帯:12.9%
- 公的年金・恩給が総所得の20~40%未満を占める世帯:8.2%
- 公的年金・恩給が総所得の20%未満を占める世帯:4.0%
このデータから、残りの56.6%の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費をまかなっていることが読み取れます。
公的年金だけで生活するのが難しい可能性も考慮して、老後の生活設計を立てていくことが大切だといえるでしょう。
まとめ
今回は、年金生活者支援給付金について、その仕組みや対象者、給付額、手続き方法などを詳しく見てきました。
この給付金は、公的年金だけでは生活が厳しいと感じる方々を支えるための大切な制度です。
ご自身の所得状況や世帯の状況が支給要件に当てはまるかどうか、一度確認してみてはいかがでしょうか。
特に、新たに対象となった方には日本年金機構からお知らせが届くことになっていますので、郵便物には注意しておくと安心です。
もし手続きでわからないことや不安な点があれば、お近くの年金事務所や市区町村の窓口で相談することもできます。
こうした制度を上手に活用しながら、少しでもゆとりのあるシニアライフを送るための一助となれば幸いです。
春からの新しい季節、お金の不安を少しでも軽くして、穏やかな毎日を過ごしていきたいですね。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「障害年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします~年金額は前年度から 1.9%の引上げです~」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
石津 大希
