春の足音が聞こえる3月下旬、新年度からの生活に思いを馳せる方も多いのではないでしょうか。
公的年金を受給しながらの生活で、もう少しゆとりがあればと感じることもあるかもしれません。
そんな時にぜひ知っておきたいのが「年金生活者支援給付金」という制度です。
この制度は、年金を受給している方のうち、所得が一定の基準を下回る場合に、年金に上乗せして給付金が支給される仕組みになっています。
ご自身が対象になるのか、いくら受け取れるのか、手続きはどうすればいいのか、気になる点は多いはずです。
この記事では、年金生活者支援給付金の概要から対象となる方の条件、具体的な給付額、申請手続きの流れまで、一つひとつ丁寧に解説していきます。
少しでも生活の安心材料を増やせるよう、ぜひ最後までご覧ください。
年金生活者支援給付金の概要について
年金生活者支援給付金とは、公的年金に加えて支給される給付金のことで、次の3つの種類に分けられます。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
「老齢・障害・遺族」のいずれかの基礎年金を受け取っており、公的年金などを含めた所得が一定の基準を下回る場合に、2ヶ月に1度支給される仕組みです。
年金生活者支援給付金の対象となる方
年金生活者支援給付金は3種類あり、それぞれに所得などの支給要件が定められています。
ここでは「老齢年金生活者支援給付金」と、「障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金」に分けて、詳しい要件を確認していきましょう。
老齢年金生活者支援給付金を受け取るための要件
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同じ世帯の全員が市町村民税非課税である
-
前年の公的年金などの収入金額(※1)と、その他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）である
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は対象外です。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
障害・遺族年金生活者支援給付金の対象者について
- 障害基礎年金または遺族基礎年金のいずれかを受給している
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族の人数に応じて増額されます）
※ 障害年金、遺族年金などの非課税収入は含まれません。
なお、いずれの給付金も、定められた要件をすべて満たす必要があります。
年金生活者支援給付金はいくらもらえる？
年金生活者支援給付金の支給額は、毎年度見直しが行われます。
これは公的年金と同様に、前年の物価の変動率などに合わせて調整されるためです。では、今年度の金額はどのくらいなのでしょうか。
2025年度における給付額の目安
2025年度における年金生活者支援給付金の基準額は、前年度から2.7％増額され、月額5450円となっています。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円（※基準額）
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級は6813円、2級は5450円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円
ただし、老齢年金生活者支援給付金に関しては、この基準額をもとに、保険料を納付した期間などを考慮して実際の支給額が計算されます。
年金生活者支援給付金の請求手続きの流れ
この章では、年金生活者支援給付金を受け取るための請求手続きについて解説します。
すでに公的年金を受給している方の中で、新たに給付金の支給対象となった場合には、日本年金機構から請求書を兼ねたお知らせが郵送されます。
すでに基礎年金を受給している場合の手続き
- 毎年9月の最初の営業日から、順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
- 2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は、電子申請も利用可能です。
- 電子申請を利用しない場合は、はがきに必要事項を記入し、切手を貼って投函します。
なお、支給要件に該当するか確認が必要な方には、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と「所得状況届」が送付されます。
次に、年金そのものをこれから請求する場合の流れを見ていきましょう。
これから老齢基礎年金を請求する場合の手続き
- 65歳になる3ヶ月前に、年金の受給手続きに必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封されて届きます。
- 必要事項を記入の上、年金の受給を開始する年齢の誕生日前日以降に、年金の請求書と一緒に年金事務所へ提出します。
※障害年金や遺族年金の生活者支援給付金の対象者で、これから初めて基礎年金を請求する方（年金と給付金を同時に請求する方）には、給付金の請求書は自動で郵送されません。年金の請求手続きとあわせて、ご自身で年金事務所や市区町村の窓口にて給付金の請求手続きを行う必要があります。
給付金が支給されるタイミング
年金生活者支援給付金は、公的年金と同様に偶数月の15日に支払われます。もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支給されます。
例えば、2月に支給されるのは、前年の12月分と1月分の給付金です。
年金を受け取っているのと同じ口座に支給されますが、通帳には年金とは別に記載されるため、それぞれ確認することができます。
データで見るシニア世帯と公的年金の関係
年金のみで生活している高齢者世帯は、実はそれほど多くないのが現状です。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、その割合は43.4％となっています。
- 公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯：43.4%
- 公的年金・恩給が総所得の80～100％未満を占める世帯：16.4％
- 公的年金・恩給が総所得の60～80％未満を占める世帯：15.2%
- 公的年金・恩給が総所得の40～60％未満を占める世帯：12.9%
- 公的年金・恩給が総所得の20～40％未満を占める世帯：8.2%
- 公的年金・恩給が総所得の20％未満を占める世帯：4.0%
このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費をまかなっていることが読み取れます。
公的年金だけで生活するのが難しい可能性も考慮して、老後の生活設計を立てていくことが大切だといえるでしょう。
まとめ
今回は、年金生活者支援給付金について、その仕組みや対象者、給付額、手続き方法などを詳しく見てきました。
この給付金は、公的年金だけでは生活が厳しいと感じる方々を支えるための大切な制度です。
ご自身の所得状況や世帯の状況が支給要件に当てはまるかどうか、一度確認してみてはいかがでしょうか。
特に、新たに対象となった方には日本年金機構からお知らせが届くことになっていますので、郵便物には注意しておくと安心です。
もし手続きでわからないことや不安な点があれば、お近くの年金事務所や市区町村の窓口で相談することもできます。
こうした制度を上手に活用しながら、少しでもゆとりのあるシニアライフを送るための一助となれば幸いです。
春からの新しい季節、お金の不安を少しでも軽くして、穏やかな毎日を過ごしていきたいですね。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「障害年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
