若葉が青々と茂り、初夏の気配を感じる5月。新年度の慌ただしさもひと段落し、これからの暮らしや将来のお金について改めて考え始める人も多い時期ではないでしょうか。
近年、定年退職後も働く人が増加していますが、70歳代になると仕事を辞めて年金生活に入る人が多くなります。老後は自由な時間を持てるようになる一方で、経済的な不安が付きまとうのも一つの現実です。
現役時代の人が、これから老後資金の準備を進める際には、現在のシニア世代の貯蓄や生活状況などを把握することが大切です。
そこで本記事では、70歳代二人世帯の貯蓄額や年金受給額の平均額、家計収支などについて解説していきます。
1. 70歳代二人世帯の貯蓄額はいくら？
かつて「老後2,000万円問題」が話題となりましたが、現在の70歳代二人世帯ではどのくらいの貯蓄を有しているのでしょうか？
J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、70歳代二人以上世帯の貯蓄額は平均値が2416万円、中央値が1178万円です。
平均値を見ると2000万円を超えていることから、70歳代二人以上世帯では老後資金にゆとりのある世帯が多いとイメージするかもしれません。
しかし、より実際の感覚に近いとされる中央値が1000万円ほどとなっており、平均値より1200万円ほど少なくなっていることに注意が必要です。これは、高額資産を有する一部の富裕層が平均を大きく押し上げている結果と考えられ、実際の平均は2416万円よりも少なくなるといえるでしょう。
ここで、金融資産保有額ごとの世帯割合を見てみましょう。
【金融資産保有額：世帯割合】
- 金融資産なし：10.9%
- 100万円未満：4.5%
- 100～200万円未満：5.1%
- 200～300万円未満：3.7%
- 300～400万円未満：3.9%
- 400～500万円未満：2.9%
- 500～700万円未満：6.4%
- 700～1000万円未満：6.7%
- 1000～1500万円未満：11.1%
- 1500～2000万円未満：6.7%
- 2000～3000万円未満：12.3%
- 3000万円以上：25.2%
貯蓄額ごとの世帯割合を見ると、3000万円以上の貯蓄額を有する世帯が最も多く25.2%を占めており、次いで2000〜3000万円未満の世帯が12.3%となっています。2000万円以上の金融資産を保有している世帯は37.5%ということになります。
一方、金融資産なしの世帯が10.9%と4番目に多いです。約10世帯に1世帯の割合で存在しており、万が一まとまった出費が必要になった場合に対応が難しいことが考えられます。
さらに、数百万円の世帯も一定数存在することから、高額な貯蓄を有する世帯と貯蓄がない、またはあっても少額な世帯の二極化の状態にあるといえます。
2. 厚生年金・国民年金の平均受給額はいくらもらってる？
70歳代で貯蓄が多くなくとも、厚生年金や国民年金を十分に受給できていれば老後の経済的な負担を抑えられるかもしれません。では、現在の70歳代シニア世代は、月額いくら受給しているのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、受給権者全体の平均受給額は、厚生年金が15万289円、国民年金が5万9310円です。
では、70歳代の平均受給額はどのくらいでしょうか。
【厚生年金】
- 70歳代前半：14万7730円
- 70歳代後半：15万1377円
【国民年金】
- 70歳代前半：6万339円
- 70歳代後半：5万9346円
厚生年金では、70歳前半で平均額より若干少ないものの、後半ではほぼ平均と同水準となっています。国民年金では、70歳代前半・後半ともに平均額と同程度となっています。
現在の70歳代シニア世代では、厚生年金を15万円程度、国民年金を6万円程度受給しているのが一般的な水準といえるでしょう。
では、1ヵ月の生活費はどのくらいかかっているのでしょうか。次章で詳しく見ていきましょう。
3. 70歳代二人以上世帯の家計収支はどうなってる？
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、70歳代二人以上世帯の家計収支は以下の通りです。
【70～74歳の家計収支】
- 実収入：28万7725円
- 非消費支出：3万9127円
- 可処分所得：24万8599円
- 消費支出：28万5844円
- 黒字：△3万7245円
- 平均消費性向：115.0%
- 黒字率：△15.0%
【75歳代以降】
- 実収入：25万2798円
- 非消費支出：3万1563円
- 可処分所得：22万1235円
- 消費支出：24万8460円
- 黒字：△2万7225円
- 平均消費性向（※）：112.3%
- 黒字率：△12.3%
※平均消費性向：可処分所得に対する食費や光熱費といった消費支出の割合のこと
70歳代二人以上世帯では、毎月赤字が生じている状況です。70〜74歳世帯では平均3万7000円ほど、75歳以上世帯では2万7000円ほど不足しています。
不足する分は貯蓄を切り崩すケースが多いですが、十分な貯蓄がない場合は補填できず、経済的に苦しくなると考えられます。
老後の経済的な不安を軽減するためには、生活費の不足分を補填できるよう、十分な貯蓄があることが欠かせません。
4. おわりに
現在の70歳代二人世帯の貯蓄状況は、3000万円以上の世帯が最も多いですが、一方で貯蓄なし、あっても少額という世帯も少なくありません。金融資産のある世帯とない世帯の差が大きく開いています。
また、毎月の生活費の収支は赤字となるケースが多く、不足分を補填するために貯蓄の切り崩しが必要になります。しかし、貯蓄が十分でないと補填する資金が確保できず、経済的に苦しくなることが考えられます。
これから老後資金を準備する際には、自身の年金受給見込み額を確認したうえで、生活費の不足分を試算し、少なくとも補填に回せるだけの金額の貯蓄に取り組む必要があります。
ほかにも、医療や介護、バリアフリー化のリフォーム費用なども必要になることが考えられるため、できるだけの準備をしておけるのが理想です。
参考資料
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
木内 菜穂子
