2024年からスタートした新NISAは、資産形成の制度として幅広い世代の関心を集めています。

特に、つみたて投資枠は少額から積立投資ができる仕組みであり、投資初心者の利用も増えています。

一方で、「毎月どの程度積み立てればよいのか」「長期で積み立てるとどの程度の資産額になるのか」といった疑問を持つ人も多くみられます。

本記事では、月3万円を20年間積み立てた場合の資産額を利回り別に試算するとともに、新NISAの特徴や注意点について解説します。

1. 新NISAのつみたて投資枠とは

新NISAとは、少額からの投資を行う方のために2024年1月にスタートした「少額投資非課税制度」です。

一般的には、株式や投資信託といった金融商品に投資をし、売却して利益が出た場合や配当を受け取った場合、その利益や配当におよそ20%の税金が課されます。

一方で、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税です。

つみたて投資枠は、長期・分散・積立を前提とした制度設計となっています。

対象商品は金融庁の基準を満たした投資信託に限定されています。

1年間の投資上限額は120万円で、従来制度にあった非課税期間の制限がなくなったことで、長期間の運用を前提とした資産形成がしやすくなりました。

2. 月3万円を20年間積み立てたらいくらになる?

毎月3万円を20年間積み立てた場合、元本は720万円となります。

ここでは利回り別に20年後の資産評価額を試算します。

2.1 運用利回り年率3%の場合

運用利回り3%で毎月3万円の積立投資をした場合2/5

運用利回り3%で毎月3万円の積立投資をした場合

出所:金融庁「つみたてシミュレーター」

運用利回り3%で毎月3万円の積立投資をした場合、20年間で、運用資産額は981万円です。

元本は720万円のため、積立投資により261万円の資産が増える計算となります。

2.2 運用利回り年率5%の場合

運用利回り5%で毎月3万円の積立投資をした場合3/5

運用利回り5%で毎月3万円の積立投資をした場合

出所:金融庁「つみたてシミュレーター」

運用利回り5%で毎月3万円の積立投資をした場合、20年間で、運用資産額は1217万円です。

元本と比較して497万円資産が増える計算となります。

2.3 運用利回り年率7%の場合

運用利回り7%で毎月3万円の積立投資をした場合4/5

運用利回り7%で毎月3万円の積立投資をした場合

出所:金融庁「つみたてシミュレーター」

運用利回り7%で毎月3万円の積立投資をした場合、20年間で、運用資産額は1523万円です。

元本に対して約2倍に増える計算となり、新NISAで積立投資をすることによって、大きな効果が得られることがわかります。

3. 新NISAのメリット

新NISAの最大の特徴は、運用益が非課税となる点です。長期間の運用では税負担の差が資産額に影響します。

制度が恒久化されたことにより、非課税期間を意識せずに資産を保有できるようになりました。

これにより、長期運用を前提とした資産形成の計画が立てやすくなっています。

さらに、つみたて投資枠は少額から積立が可能で、投資のタイミングを分散しやすい点も特徴です。

4. 新NISAの注意点

投資には価格変動が伴います。積立投資であっても元本が保証されるものではありません。

また、積立投資は短期的な利益を狙う投資とは異なります。一定期間の継続を前提として資産形成を考える必要があります。

生活資金と投資資金を分けて管理することも重要です。

余裕資金の範囲で積立額を設定しましょう。

5. 年代別にみる積立の考え方

若年層は運用期間を長く確保しやすいため、価格変動の影響を分散しやすい特徴があります。

一方で、積立額を無理に大きく設定する必要はありません。

必要な生活費や直近で必要となる資金などを確保したうえで、余剰資金を用いて資産運用を検討することが大切です。

中高年層では、運用期間が限られるため、積立額と資産配分のバランスを考慮する必要があるでしょう。

6. つみたて投資枠の仕組みを理解し、資産形成の選択肢の1つに

新NISAのつみたて投資枠は、長期の積立投資を前提とした制度です。

月3万円を20年間積み立てた場合、利回りの違いによって資産額に差が生じますが、いずれにせよ資産を増やせる可能性が期待できます。

ただし、資産運用は利益が期待できるだけではありません。価格変動リスクなどが伴います。

資産運用において、リスクとリターンは比例する傾向にあるからです。

大きなリターンが期待できるものは、その分リスクも大きくなる傾向にあります。

制度の特徴や積立投資の仕組みを理解し、ご自身の状況に合わせて積立額や期間などを設定することが大切です。

将来に向けて、家計の状況に合った資産形成を検討してみてはいかがでしょうか。

参考資料

苛原 寛