老後は年金生活になることで支出が減ると思われがちですが、実際には社会保険料や税金の負担は継続します。
とくに国民健康保険料や介護保険料は、年金収入の水準によっては家計に一定の影響を与える支出です。
本記事では、老後の社会保険料の月額負担の目安や地域差、75歳以降の医療制度の仕組みを整理します。
さらに、2026年度から始まる子ども・子育て支援金制度についても確認しておきましょう。
1. 国民健康保険料は老後も支払いが続く
まずは、65歳以降に多くの人が加入する国民健康保険料の負担額を確認します。
国民健康保険料は自治体ごとに計算方法や料率が異なります。
たとえば東京都世田谷区の試算では、所得が年間100万円程度の場合、年間保険料は約12万3380円で、月額にすると約1万281円となります。
一方で、所得が年間400万円の場合、年間約43万5380円、月額では3万円以上の負担となる水準です。
このように、老後の医療保険料は所得に応じて増減し、所得が高いほど保険料負担も増えます。
