4. 2026年度開始「子ども・子育て支援金制度」にも注意
2026年度からは、医療保険料に上乗せされる形で「子ども・子育て支援金制度」が導入されます。
この制度は、児童手当の拡充や少子化対策の財源として設けられる仕組みで、すべての世代が対象になります。
例えば、国民保険の場合は世帯の年収が80万円の場合は月額50円上乗せ、300万円の場合は月額650円上乗せされます。
後期高齢者の場合は、年収が80万円の場合は月額50円上乗せ、300万円の場合は200円上乗せされます。
5. 老後の家計は「手取り」で考える
老後は年金収入のみで生活するケースも多く、社会保険料の負担は家計に影響します。
医療保険料や介護保険料は、所得や地域によって異なり、さらに制度改正によって将来的に負担構造が変化することもあります。
老後の資金計画では、年金額だけでなく、社会保険料や税金を差し引いた手取りベースで生活費を見積もることが重要です。
各自治体の資料を確認しながら、自身の収入水準に応じた負担額を把握しておくことで、老後の家計管理に役立つでしょう。
※金額等は執筆時点の情報に基づいています。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 世田谷区国民健康保険料の試算 | 世田谷区公式ホームページ
- 後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について｜厚生労働省
- 厚生労働省「第９期計画期間における 介護保険の第1号保険料について」
- こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算はこちら」
- 子ども・子育て支援金制度について｜こども家庭庁
苛原 寛
