年度末が近づく3月は、確定申告などを通じて家計を見直す方が多い時期です。老後の生活資金について考える良い機会ともいえるでしょう。
物価の上昇が続いているため、「老齢年金だけでは将来の生活が心配」と感じるシニア世帯は少なくないかもしれません。しかし、60歳や65歳以上の方を対象に、老齢年金とは別に受け取れる公的な給付制度がいくつか存在します。
これらの制度の多くは、ご自身で申請手続きをしないと受け取れない点に注意が必要です。
この記事では、シニア世帯や働き続ける高齢者の方が対象となる代表的な公的給付制度について、その要点をわかりやすく解説します。ご自身が対象となる可能性のある制度がないか、ぜひチェックしてみてください。
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1. 「申請」が必須！シニア世代が知っておきたい公的給付制度の基本
老齢年金や障害年金、遺族年金といった公的年金は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットとして機能しています。
しかし、これらの年金は支給要件を満たせば自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
同様に、国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」などの多くも、受け取るためには申請手続きが不可欠です。
もし申請期限を過ぎてしまったり、必要な添付書類が不足していたりすると、本来受け取れるはずだったお金が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりする可能性も考えられます。
公的な支援制度を必要な時に確実に活用するためには、どのような支援が自分に関係するのかを把握し、手続きをきちんと進めることが重要です。
