3.3 3. 65歳以上で失業した方向け「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が失業した場合に受け取れる給付金です。
高年齢求職者給付金の支給条件
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した方
- 支給要件：以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 離職日より前の1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること
- 失業の状態にあること（就職の意思と能力があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態）
高年齢求職者給付金の給付額
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満の場合：30日分の基本手当に相当する額
- 被保険者であった期間が1年以上の場合：50日分の基本手当に相当する額
なお、65歳未満の方が受け取る「失業手当」は4週間に一度の失業認定を経て支給されますが、この高年齢求職者給付金は一括で支給される点が異なります。
4. 2025年の年金制度改正でシニアの働き方はどう変わる？
2025年6月13日に年金制度改革関連法が国会で成立し、多様化する働き方や生活様式に対応した年金制度への移行が進められています。
この改正には、パートなどで働く方の社会保険加入対象の拡大や、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消、子どもの遺族基礎年金受給要件の緩和）など、注目すべき変更点がいくつか含まれています。
今回はその中でも、働くシニア世代に特に大きな影響がある「在職老齢年金制度の見直し」について詳しく見ていきましょう。
4.1 注目ポイント：「在職老齢年金制度」の見直し内容
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、年金額（※）と給与・賞与などの報酬の合計が一定の基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止になる制度です。
※老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。
年金カットの基準額が大幅に引き上げ
年金が支給停止となる基準額（支給停止調整額）は、毎年度見直されてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：62万円
今回の改正により、2026年4月からはこの基準額が51万円（2025年度）から62万円へと大幅に引き上げられることが決定しました。
厚生労働省の試算によれば、この変更によって新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると見込まれています。
この引き上げは、年金の減額を懸念して就労時間を調整していたシニア世代が、より自由に働き方を選択できるようになる後押しとなるでしょう。
5. まとめ：シニアの生活を支える「申請型」の公的給付を忘れずに確認しよう
老齢年金の他にも、シニア世帯の暮らしをサポートする公的な給付制度は複数用意されています。
加給年金や年金生活者支援給付金、雇用保険の各種給付は、条件を満たしていてもご自身で申請しなければ受け取れない場合があるため、注意が必要です。
年度末を控えたこの時期は、ご自身の働き方や収入について見直す良い機会です。それに合わせて、利用できる公的制度を確認してみてはいかがでしょうか。
対象となる制度は、年齢や働き方、家族構成によって異なります。自分や家族が該当する可能性がないか一度確認し、もし案内などが届いた場合は、早めに手続きを進めることが大切です。
公的な制度を上手に活用して、安心できる老後の家計を築いていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
筒井 亮鳳
