2. 未婚女性の3割以上が望む「仕事と育児の両立」。理想のライフプランの変化とは
将来の年金額は、現役時代の働き方やその期間に大きく影響されます。
内閣府の「令和7年版男女共同参画白書」で示された「ライフコースの希望」に関するデータを見ると、未婚女性が理想とする生き方が変化していることがわかります。
かつて主流だった「専業主婦コース」に代わり、仕事と育児を両立させる「両立コース」を希望する割合が大きく増加し、令和3年には34.0％で最も多くなりました。
また、男性がパートナーに「両立」を望む割合も39.4％まで上昇しており、男女問わず共働きを基本とするライフプランが一般的になっていることがうかがえます。
2.1 30歳代女性の正規雇用率は上昇傾向に
女性の「正規雇用比率」の推移に目を向けると、出産や育児期に正規雇用から離れる女性が減ることで生じる「M字カーブ」の谷が、以前よりも浅くなっていることが確認できます。
内閣府男女共同参画局の「女性版骨太の方針2025」によると、特に令和4年には30歳代の正規雇用率が上昇しています。
しかし、男性の正規雇用率が約8割であるのに対し、女性は依然としてライフイベントを機にキャリアが中断されたり、非正規雇用へ移行したりするリスクに直面しているのが現状です。
先に紹介したモデルケース（厚生年金加入33年で月額約13万5000円）のような年金額を実現するためには、「両立コース」を続け、厚生年金の加入期間に空白を作らないことが重要です。
