社員思いの企業なら、福利厚生として金融教育を考えるべき

社員に上記の計算をしてもらうために説明会を開催することは、社員の福利厚生として重要だと思います。

そして、計算の仕方がわからなかったり、本当に節約等々が必要な社員には、相談する専門家（ファイナンシャルプランナー、FP）を紹介しても良いでしょう。相談料を会社が負担したとしても、大した金額ではありません。

ボーナスを1万円増額したり家賃補助を1万円出したりするよりも、はるかに社員のためになることだと思いますよ。

ちなみに、説明会には配偶者も招きましょう。老後の生活設計は、夫婦が相談しながらでないと、一人で勝手に決めて良いものではありませんから。

NISA、iDeCoへの申し込みを奨励しよう

コストをかけずに社員の老後資金を充実させることができるならば、それは素晴らしいことです。その最たるものがNISAとiDeCoという投資優遇税制です。

会社は、制度を社員に紹介して申し込みを奨励するだけで、社員が支払う税額が大幅に安くなるわけですから、家賃補助よりはるかに効率的です。会社の懐を痛める代わりに税務署の懐を痛めるだけですから（笑）。

しかも、無理筋の節税対策や脱税等を伝授するのではなく、政府が「貯蓄から投資へ」という奨励のために作った制度ですから、社員にそれを活用させることについては、政府も悲しむどころか喜んでくれるはずです。三方一両の得なのです。

ただ、NISAやiDeCoの制度を説明してメリットを教えるだけでは、「今は忙しいから、暇になったら手続きしよう」という社員が多いかもしれません。

そうだとすれば、会社が「背中を押してやる」ために、「NISAとiDeCoの口座を開設したら1万円の補助金を出す」といった対策が有効かもしれません。

繰り返しますが、こうした補助金も家賃補助等の1万円よりはるかに効率的な金の使い方だと思いますよ。