総務省が6月5日に公表した「家計調査報告（二人以上の世帯）2026年（令和8年）4月分」によれば、勤労者世帯の実収入は1世帯当たり61万2163円となり、実質で前年同月比2.4％の増加となったことが分かりました。
足元の収入事情に関心が向く一方で、これからのセカンドライフを考える上で、公的年金は家計の大きな支えになるものです。
「自分は将来いくら年金を受け取れるのだろう」「周りの同世代はどのくらいもらっているの？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
日々メディアの編集部でお金や年金に関する動向を見つめる筆者の立場からも、世間のリアルな受給額を知っておくことは、将来への非常に有益な判断材料になると感じています。
この記事では、公的なデータに基づき、60歳代から90歳以上までの厚生年金と国民年金の平均受給額を、年齢別にわかりやすく一覧表でご紹介します。ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考えるきっかけとして、ぜひ最後までご覧ください。
1. 日本の公的年金制度の基本構造を解説
まずは年金のしくみについて解説します。
公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ、いわゆる2階建て構造です。下の図をイメージするとわかりやすいでしょう。
下にある国民年金には、原則として「国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人」が加入します。ちなみに、国民年金保険料（※1）は全員一律です。
上乗せとなる厚生年金には、企業や官公庁などで働く人たちが加入しますす。毎月の給与や賞与に応じた年金保険料（※2）を納めるため、個人差があるのが特徴です。
では、将来もらえる「年金額」はどのように決まるのでしょうか。
まず国民年金の場合、国民年金保険料を全期間（480月）納めれば、65歳以降で満額（※3）の老齢基礎年金を受け取ることができます。逆に未納期間等があった場合は、その月数に応じて満額から差し引かれるしくみです。
厚生年金の場合、「年金加入月数」と「納めた保険料」に応じた老齢厚生年金額が決まります。一般的には長く働いた人、たくさん稼いだ人が多くの年金をもらえることになります。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
