65歳以上の無職夫婦世帯｜1カ月のリアルな生活費
老後の生活には、一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみ世帯における、平均的な家計収支を見ていきます。
収入（実収入）：25万2818円
このうち、公的年金などの社会保障給付が22万5182円を占めます。
可処分所得（手取り収入）：22万2462円
計算式：（収入）25万2818円 ー（非消費支出）3万356円 ＝ 22万2462円
非消費支出の内訳は、所得税などの直接税が1万1162円、社会保険料が1万9171円です。
支出（消費支出）：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- （内訳）諸雑費：2万2125円
- （内訳）交際費：2万3888円
- （内訳）仕送り金：1040円
家計収支の状況
- 1カ月あたりの赤字額：3万4058円
※端数処理の関係で計算が合わない場合があります。
毎月の実収入は25万2818円ですが、税金や社会保険料といった非消費支出（3万356円）が差し引かれるため、実際に使える手取り額（可処分所得）は22万2462円となります。
それに対して、食費や光熱費などの消費支出は月々25万6521円かかっています。手取り収入から支出を引くと、毎月3万4058円が不足する計算です。
この不足分を、現役時代に準備した貯蓄などから取り崩して補填しているのが、多くのシニア世帯の実情といえるでしょう。
なお、この調査で住居費が1万6432円と低額なのは、調査対象の多くが持ち家で、家賃負担がないことを反映しているためです。
もし賃貸住宅にお住まいの場合や、住宅ローンの返済が残っている場合は、その分が赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役時代から計画的に検討しておくことが重要です。
