65歳以上・無職夫婦世帯のリアルな家計収支
老後の生活には、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯の平均的な家計収支を見ていきます。
収入の内訳:平均25万2818円
うち社会保障給付(主に年金):22万5182円
可処分所得(手取り):平均22万2462円
(収入)25万2818円ー(非消費支出)3万356円=22万2462円
非消費支出:3万356円
- 直接税:1万1162円
- 社会保険料:1万9171円
支出の内訳:平均25万6521円
- 食料:7万6352円
- 住居:1万6432円
- 光熱・水道:2万1919円
- 家具・家事用品:1万2265円
- 被服及び履物:5590円
- 保健医療:1万8383円
- 交通・通信:2万7768円
- 教育:0円
- 教養娯楽:2万5377円
- その他の消費支出:5万2433円
- うち諸雑費:2万2125円
- うち交際費:2万3888円
- うち仕送り金:1040円
毎月の家計収支は赤字傾向に
- ひと月の赤字:3万4058円
※端数処理
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、月々の実収入は平均で25万2818円です。しかし、ここから税金や社会保険料といった非消費支出(3万356円)が天引きされるため、実際に自由に使える可処分所得(手取り額)は22万2462円になります。
一方で、毎月の消費支出は25万6521円に上ります。手取り額である22万2462円からこの支出を差し引くと、毎月3万4058円が不足する計算です。
この不足分を、現役時代に準備した貯蓄から取り崩して補填するのが、現代のシニア世帯の一般的な姿と言えるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万6432円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家世帯で、家賃負担がないことが背景にあります。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンが残っていたりする場合は、その分の費用が赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役のうちから計画的に考えておくことが重要です。
