春の訪れを感じる3月、新年度を前に将来のお金について考える方も多いのではないでしょうか。
特に70歳代を迎えると、ご夫婦での穏やかな老後を過ごすために、現在の貯蓄額や年金収入で十分なのか気になるものです。
周囲の同世代はどれくらい貯蓄があり、どのような生活を送っているのか、具体的なデータで確認したいと感じることもあるでしょう。
この記事では、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額や年金の受給額、そして日々の生活費や医療費の実態について、最新の公的データを基に詳しく解説していきます。
ご自身の家計状況と照らし合わせながら、今後の生活設計の参考にしていただければ幸いです。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情｜平均額と中央値
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯における金融資産の保有額について見ていきましょう。
※この調査での金融資産保有額には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。一方で、日常的に使う普通預金の残高は対象外です。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられているため、一般的な実感とは異なる場合があります。
より実態に近いとされる中央値は1178万円で、多くの世帯の貯蓄額がこの金額の周辺に集まっていると考えられます。
金融資産の保有額ごとの世帯分布は、以下のようになっています。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代の二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯は10.9％存在します。その一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％を占めており、資産状況の二極化が進んでいる様子がうかがえます。
詳細を見ると、100万円未満が4.5％、100万円から200万円未満が5.1％など、貯蓄額が比較的少ない世帯も一定数見られます。同時に、1000万円から1500万円未満が11.1％、2000万円から3000万円未満が12.3％と、まとまった資産を築いている世帯も多く存在します。
このように、貯蓄額は現役時代の収入や退職金の有無、相続、健康状態など、さまざまな要因で大きく変わります。公的年金の受給額も個人の加入履歴によって差が生じるため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけで生活を維持するのが厳しい場面も想定されます。
穏やかな老後を送るためには、各世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちはパートタイムで働いて収入を補ったり、資産運用による収入を考えたりするなど、早めに準備を始めることが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の受給額はいくら？平均と分布を解説
次に、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、厚生年金の平均的な支給月額を確認します。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで分かれていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の支給月額には、国民年金（老齢基礎年金）の部分も含まれています。
男女別で見る厚生年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、男女別の平均額には大きな差があり、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万1000円となっています。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額階級別の受給権者数を見てみましょう。
受給額の分布｜月額階級別の受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータを見ると、月額階級別で最も受給者数が多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人に上ります。
その次に「11万円以上～12万円未満」が約107万人、「17万円以上～18万円未満」が約103万人と続いています。
国民年金の平均受給額と実態
次に、厚生年金の加入期間がない方などが受け取る国民年金（老齢基礎年金）の支給月額について確認します。
国民年金の平均月額にも男女差が
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均支給月額は、男性と女性で約4000円の差があります。これは、保険料の納付期間などの違いが影響していると考えられます。
受給額のボリュームゾーンは？月額階級別の受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いのは、6万円以上7万円未満の層です。このことから、満額に近い金額を受け取っている方が多いことが分かります。一方で、5万円未満の層も少なくなく、加入期間や保険料の納付状況によって受給額に個人差があることが特徴です。
国民年金の支給額は一律ではなく、一人ひとりの加入履歴に応じて決定される仕組みになっています。
65歳以上・無職夫婦世帯のリアルな家計収支
老後の生活には、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯の平均的な家計収支を見ていきます。
収入の内訳：平均25万2818円
うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
可処分所得（手取り）：平均22万2462円
（収入）25万2818円ー（非消費支出）3万356円＝22万2462円
非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：平均25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
毎月の家計収支は赤字傾向に
- ひと月の赤字：3万4058円
※端数処理
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、月々の実収入は平均で25万2818円です。しかし、ここから税金や社会保険料といった非消費支出（3万356円）が天引きされるため、実際に自由に使える可処分所得（手取り額）は22万2462円になります。
一方で、毎月の消費支出は25万6521円に上ります。手取り額である22万2462円からこの支出を差し引くと、毎月3万4058円が不足する計算です。
この不足分を、現役時代に準備した貯蓄から取り崩して補填するのが、現代のシニア世帯の一般的な姿と言えるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万6432円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家世帯で、家賃負担がないことが背景にあります。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンが残っていたりする場合は、その分の費用が赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役のうちから計画的に考えておくことが重要です。
年齢と共に増加する医療費｜シニア世代の自己負担
シニア世代になると、年齢を重ねるにつれて医療費の負担が増加する傾向にあります。
厚生労働省の「年齢階級別1人当たり医療費（令和4年度、医療保険制度分）」を基に、60歳以上の各年齢層における一人当たりの年間医療費と、その中で入院関連費用が占める割合を見てみましょう。
60歳以上における年齢階級別の年間医療費
- 60～64歳：38万円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：37%
- 65～69歳：48万1000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：40%
- 70～74歳：61万6000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：42%
- 75～79歳：77万3000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：45%
- 80～84歳：92万2000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：50%
- 85～89歳：107万1000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：58%
- 90～94歳：117万9000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：65%
- 95～99歳：125万8000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：69%
- 100歳以上：123万2000円
- 「入院＋食事・生活療養」の割合：70%
厚生労働省「年齢階級別1人当たり医療費（令和4年度、医療保険制度分）」によると、年間の医療費は60歳代前半の38万円から、90歳代後半には125万円を超え、約3.3倍にまで増加します。この増加の主な要因は、「入院＋食事・生活療養」にかかる費用です。
70歳代までは通院治療が中心ですが、80歳を過ぎると医療費の半分以上を、90歳代では7割近くを「入院＋食事・生活療養」の費用が占めるようになります。
公的な高額療養費制度を利用しても、毎月の上限額までの自己負担は発生します。それに加えて、食事代や差額ベッド代（全額自己負担）などの出費が続く可能性も考慮しておく必要があるでしょう。
まとめ
この記事では、70歳代の二人以上世帯における貯蓄額や年金、生活費、医療費の平均的なデータをご紹介しました。
貯蓄額の中央値は約1178万円でしたが、貯蓄ゼロの世帯もあれば3000万円以上を保有する世帯もあり、大きなばらつきが見られます。
また、年金収入だけでは毎月の生活費が赤字になる傾向があり、多くの世帯が貯蓄を取り崩しながら生活している実態も明らかになりました。
これらのデータはあくまで平均値であり、ご自身の状況とは異なるかもしれません。
大切なのは、これらの客観的な数値を参考にしつつ、ご自身のライフプランや健康状態、住まいの状況などを踏まえて、今後の資金計画を具体的に考えてみることです。
将来への漠然とした不安を解消するためにも、まずはご自身の家計を一度見直してみてはいかがでしょうか。
