【日経平均株価考察】中東の衝突長期化により金利上昇、原油高へ。日本株にも重荷

1. 日経平均は大幅に1日で1866円下落

2026年3月19日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比1866円87銭安の5万3372円53銭でした。下げ幅は算出開始以来で9番目の大きさでした。取引時間中には一時2000円超安となる場面もありました。米連邦準備理事会（FRB）が18日まで開いていた米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、パウエル議長は利下げに慎重な姿勢を示し、むしろ利上げの選択肢を「排除しない」と発言しました。中東情勢は現状で和解の動きは見られません。情勢が改善せず長期化した場合、米長期金利がさらに上昇するとの見方が広がり、投資家の不安感が高まりました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。日本市場が春分の日の祝日で休場となった20日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均の終値は前日比443ドル96セント安の4万5577ドル47セントとなりました。3日続落です。昨年10月以来、約5カ月ぶりの安値圏となっています。

トランプ米大統領の言動により、相場が振られる展開が続いています。一時は、米軍がイランに対する軍事攻撃を終了する、停止するなどとコメントし相場が好転する場面もありましたが、現在は「停戦はしない」と語り、攻撃を拡大する可能性が高くなっています。

紛争が長期化すると、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の輸送正常化にも時間がかかることになります。トランプ氏はイランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ、発電所を標的に攻撃を始めると表明しました。それに対してイランは、発電所が攻撃されればホルムズ海峡を完全に封鎖すると反発しています。

これらの情勢を受けた原油高は、日本企業の経営に重荷となります。19日に米国で開かれた日米首脳会談会談について、市場では高市早苗首相が無難に会談を乗り切ったと見られています。通常、イベント通過で買われる展開となりがちですが、中東情勢を受けた米株安、原油高などを受けて、日本株も週初から下値圧力が高くなりそうです。