5. 年金のみで生活する高齢者世帯の割合は？「国民生活基礎調査」から見る実態

年金の収入だけで生活している高齢者世帯は、全体の半数以下という状況です。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、高齢者世帯において、公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯の割合は43.4％でした。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成10/10

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4％
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2％
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9％
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2％
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0％

この調査結果から、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の収入源で生活費を補っていることが明らかです。

公的年金だけで生活を維持することが難しいケースも想定し、早めに老後の生活設計を考えておくことが重要といえるでしょう。

6. まとめ

本記事では、年金生活者支援給付金について、制度の概要や対象となる方の条件、具体的な給付額、申請方法までを詳しく解説しました。

ご自身の状況が支給要件に該当するかどうか、再確認する良い機会になったのではないでしょうか。

この給付金は自動的に支給されるわけではなく、多くの場合、日本年金機構から届く請求書を提出して手続きを完了させる必要があります。

大切な案内を見落とさないためにも、日頃から郵便物には注意を払っておくと安心です。

公的年金だけでは生活が心もとないと感じる方もいる中で、こうした支援制度を正しく理解して活用することが、安心した暮らしへの第一歩につながります。

これからの生活プランを考える上で、ぜひ本記事の内容を参考にしてみてください。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

中本 智恵