4. 知っておきたい2025年の年金制度改正
2025年6月13日に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
この法改正は、働き方や家族の形、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度の構築を目的としています。さらに、私的年金の拡充や所得の再分配機能を強化することで、シニア世代の生活安定を図ることも重要な狙いです。
ここでは、今回の改正における主なポイントを確認しておきましょう。
4.1 年金制度改正の主なポイント
社会保険の適用拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額といったメリットを享受できるようになります。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受給しながら働くシニアの年金が減額されにくくなり、就労意欲を高めることを目指します。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受け取りやすくなるよう改善されます。
保険料・年金額計算の基礎となる賃金上限の引き上げ
- 高所得者が、その収入に見合った保険料を負担し、将来的に現役時代の賃金水準に応じた年金を受け取れるようにします。
その他の見直し
- 子の加算や脱退一時金の見直し、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げなど、私的年金制度の改正も含まれます。
これらの改正内容を見ると、公的年金が単に「老後に受け取るお金」というだけでなく、現役時代の働き方やキャリア、ひいては人生設計そのものに深く関わっていることがわかります。
5. まとめ：シニア向け給付の受け取り漏れを防ぐために
60歳や65歳以上のシニア世代の方々には、公的年金以外にも利用できる可能性がある公的な給付制度が複数存在します。
例えば、老齢年金に上乗せされる「加給年金」や、所得の低い年金受給者を支援する「年金生活者支援給付金」などがその代表例です。
さらに、雇用保険制度にも、早期に再就職した場合の「再就職手当」、60歳以降の賃金減少を補てんする「高年齢雇用継続給付」、65歳以上で失業した際の「高年齢求職者給付金」といった支援策が用意されています。
これらの制度の多くは、支給要件を満たしていても、自ら申請しなければ受け取れない「申請主義」が採用されている点に注意が必要です。したがって、ご自身が対象となりうる制度について、あらかじめ情報を集めておくことが大切になります。
3月は年度末を迎え、働き方やライフプランを見直す良い機会です。
このタイミングで利用可能な制度を確認し、受け取れるはずの給付金を見逃すことがないように、しっかりとチェックしてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「【申請しないと支給されない】60歳・65歳以上が受け取れる「年金以外のお金」5制度｜知らないと損する公的給付」
川勝 隆登
