65歳以上・夫婦のみ無職世帯の家計収支は?リアルな老後の生活費を検証

それでは、老後の生活には実際にどのくらいの費用がかかるのでしょうか。

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支を見ていきましょう。

収入の内訳:平均月額25万2818円

うち社会保障給付(主に年金):22万5182円

可処分所得(手取り):平均月額22万2462円

(収入)25万2818円ー(非消費支出)3万356円=22万2462円

非消費支出:3万356円

  • 直接税:1万1162円
  • 社会保険料:1万9171円

支出の内訳:平均月額25万6521円

  • 食料:7万6352円
  • 住居:1万6432円
  • 光熱・水道:2万1919円
  • 家具・家事用品:1万2265円
  • 被服及び履物:5590円
  • 保健医療:1万8383円
  • 交通・通信:2万7768円
  • 教育:0円
  • 教養娯楽:2万5377円
  • その他の消費支出:5万2433円
    • うち諸雑費:2万2125円
    • うち交際費:2万3888円
    • うち仕送り金:1040円

毎月の家計収支バランス

  • ひと月の赤字:3万4058円

※端数処理

毎月の実収入は平均で25万2818円ですが、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出(3万356円)」が引かれます。そのため、実際に自由に使えるお金である「可処分所得(手取り額)」は22万2462円になります。

それに対して、毎月の消費支出は平均25万6521円です。手取り額である22万2462円から支出を差し引くと、毎月3万4058円が不足する計算になります。

この赤字分を、現役時代に築いた貯蓄から補填しているのが、多くのシニア世帯の実態といえるでしょう。

ちなみに、この調査で住居費が1万6432円と非常に低く算出されているのは、調査対象の多くが持ち家で、家賃の支払いがない世帯であるためです。

もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンの返済が残っていたりする場合は、その分の費用がさらに家計の負担となります。

老後の住居計画については、現役のうちからしっかりと考えておくことが重要です。