「住民税非課税世帯」の年収ボーダーラインはいくら？給与・年金別にみる基準と5つの優遇措置 年収110万円以下なら対象？単身世帯や扶養家族がいる場合の非課税となる年収ボーダーラインを神戸市の例で紹介

2. 住民税非課税世帯とは？基本的な仕組みをわかりやすく解説

住民税非課税世帯の条件を理解するために、まずは住民税の基本的な仕組みから見ていきましょう。

住民税とは、お住まいの都道府県や市区町村に納める地方税のことです。公共サービスの提供やインフラ整備など、地域の財源として活用されています。

個人の住民税は、所得にかかわらず定額の「均等割」と、所得に応じて課税される「所得割」の2つで構成されています。

• 均等割：所得に関係なく一律に課税される部分
• 所得割：所得に応じて税額が決まる部分

この「均等割」と「所得割」の両方が非課税であり、その世帯の全員がこの条件を満たす場合を「住民税非課税世帯」と呼びます。

所得割のみが非課税になるケースもありますが、給付金などの支援対象になるかは自治体の判断によります。

詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。

3. 住民税が非課税になる3つの条件とは？

具体的にどのような場合に住民税が非課税となるのか、3つの条件を確認します。

以下のいずれかに当てはまる場合、住民税は課税されません。

1. 生活保護法による生活扶助を受けている方
2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の方
3. 前年の合計所得金額が、お住まいの市区町村が定める基準額を下回る方

1と2は全国共通の条件ですが、3の所得基準は市区町村によって異なるため注意が必要です。