6. なぜ高齢者世帯は住民税非課税になりやすいのか？
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年代別の住民税課税世帯の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
データを見ると、30歳代から50歳代では課税世帯の割合が約9割にのぼりますが、60歳代では79.8％に低下します。
65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて課税世帯の割合は減少傾向にあります。
高齢になると年金収入が主となり、現役時代より収入が減少する方が多いです。加えて、65歳以上は公的年金等控除が手厚くなることも影響しています。
また、遺族年金や障害年金は非課税所得であることも一因です。
これらの理由から、年金で生活する高齢者世帯は、住民税非課税に該当しやすくなる傾向があります。
7. まとめ
この記事では、住民税非課税世帯の収入ボーダーラインについて、給与と年金の場合に分けて解説しました。
住民税非課税となる所得基準は、お住まいの市区町村によって定められています。
ご自身の状況が該当するかどうか、一度お住まいの自治体の情報を確認してみることをおすすめします。
今回ご紹介した優遇措置など、暮らしの助けとなる制度は様々ありますので、ぜひ活用を検討してみてください。
※当記事は再編集記事です。
