4. インフレ時代に現金偏重は危険？見落とされがちなリスク
物価上昇が続くなか、預貯金を中心とした資産の持ち方にも注意が必要です。資産額が変わらなくても、実際に使える価値は徐々に目減りしていくためです。ここでは、公的データをもとに、その影響を整理します。
4.1 預貯金に偏る資産構成の現状
総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」（第3-2表）によると、世帯主が75歳以上の無職世帯における平均貯蓄額の内訳は次の通りです。
【グラフ】75歳以上「後期高齢シニア」二人以上世帯の貯蓄平均は2362万円4/6
出所：総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 2024年 〔二人以上の世帯〕」（第8-10表）をもとにLIMO編集部作成
貯蓄：2362万円
金融機関：2357万円
- 通貨性預貯金：752万円（31.8%）
- 定期性預貯金：815万円（34.5%）
- 生命保険など：350万円
- 有価証券：440万円（18.4％）
- 貸付信託・金銭信託：6万円
- 株式：238万円
- 債券：41万円
- 投資信託：155万円
金融機関外：5万円
負債：23万円
75歳以上の二人以上世帯では、貯蓄2362万円のうち約66％が預貯金で占められています。元本が大きく減りにくいという点で安心感はあるものの、資産の大半が現金や預金に偏ることで、物価変動の影響を受けやすい状態になっています。
特に収入の多くを年金に依存する家計では、資産側での調整余地が小さい点も特徴といえるでしょう。
4.2 物価上昇による実質価値の低下
- 総合指数は2020年を100として112.7…前年同月比は1.5%の上昇
- 生鮮食品を除く総合指数は112.1…前年同月比は1.8％の上昇
- 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は111.9…前年同月比は2.4％の上昇
消費者物価指数からも分かる通り、物価は着実に上昇を続けています。物価が上昇すると、同じ金額で購入できる商品やサービスの量は確実に減少します。
預貯金の残高自体は変わらなくても、そのお金の実質的な価値は徐々に低下していきます。この変化は家計簿上では把握しにくく、気づかないうちに生活水準に影響を及ぼす可能性があります。
4.3 資産は「減らさない」だけでは不十分
こうした環境では、単に資産を減らさないことだけでなく、「実質的な価値を維持する」という視点が重要になります。
すべてを運用に回す必要はありませんが、一部を成長性のある資産に振り分けることで、物価上昇への備えとする考え方も広がりつつあります。
4.4 分散という現実的な対応策
もっとも、投資には価格変動といったリスクが伴います。そのため、預貯金の安心感をベースにしながら、家計の状況に応じて資産を分散させることが大切です。
現金と運用資産のバランスをどう取るかは、老後の資産寿命にも直結します。長期的な視点で無理のない配分を検討することが、これからの家計管理における重要なポイントとなるでしょう。
