【定年退職の春】国家公務員の退職金、平均はいくら?定年なら2000万円超えは本当か最新データで解説
【勤続年数別】退職金の「平均支給額」の一覧
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「老後資金は2000万円必要」と言われる昨今、自分の退職金がいくらになるのか不安に感じる方は多いのではないでしょうか。
そんな中、安定の代名詞とも言える「国家公務員」の退職金事情は気になるところです。「公務員なら老後も安泰」というイメージは根強いですが、物価高や社会保険料の負担が増す現代でも、それは本当なのでしょうか。
実は、ひとくちに公務員といっても、退職理由や勤続年数によって受け取れる退職金には驚くほどの差があります。
本記事では、内閣官房が公表する最新データをもとに、国家公務員の退職金の「リアル」を徹底解剖します。
公務員の方はもちろん、民間企業にお勤めの方にとっても、ご自身の将来のマネープランを見直す良いきっかけになるはずです。
1. 国家公務員の退職金、平均支給額はいくら?一覧で確認
内閣官房が公開している資料によると、国家公務員の退職手当は、全体の平均で約1000万円前後です。
ただし、これは自己都合退職なども含んだ数字であり、定年まで満了したケースに絞ると、平均額は2000万円を超える水準になることがわかります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)