3. 勤続年数によって退職金の平均額はどれくらい変わるのか
最後に、「勤続年数」という視点から平均退職金額がどのように変化するのかを確認してみましょう。
3.1 勤続年数別・常勤職員の平均退職金額
- 5年未満：169万1000円
- 5年～9年：394万円
- 10年～14年：729万円
- 15年～19年：855万8000円
- 20年～24年：1366万円
- 25年～29年：1581万4000円
- 30年～34年：2030万3000円
- 35年～39年：2328万6000円
- 40年以上：2246万4000円
3.2 勤続年数別・行政職俸給表（一）適用者の平均退職金額
- 5年未満：86万8000円
- 5年～9年：376万3000円
- 10年～14年：768万8000円
- 15年～19年：1023万7000円
- 20年～24年：1510万円
- 25年～29年：1658万8000円
- 30年～34年：2061万円
- 35年～39年：2216万6000円
- 40年以上：2158万4000円
※「x」は秘匿
勤続年数が長くなるにつれて退職金額も増える傾向にあり、常勤職員では勤続30年を超えると2000万円台に達するケースが見られます。
近年、民間企業では退職金制度自体を見直す動きも出てきています。
こうした状況を考えると、たとえ勤続5年未満であっても一定額の退職金が支給される点は、公務員という職業の大きなメリットといえるかもしれません。
