65歳以上・夫婦二人暮らし（無職）の平均的な生活費
老後の生活には、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみ世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。
収入の内訳：月額25万2818円
このうち、公的年金などの社会保障給付が22万5182円を占めています。
手取り収入（可処分所得）：月額22万2462円
収入（25万2818円）から、税金や社会保険料といった非消費支出（3万356円）を差し引いた金額が、実際に自由に使える手取り収入となります。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：月額25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
毎月の収支：▲3万4058円の赤字
- ひと月の赤字額：3万4058円
※端数処理
毎月の実収入は25万2818円ですが、そこから税金や社会保険料（非消費支出：3万356円）が引かれるため、手取り収入（可処分所得）は22万2462円になります。
一方で、月々の消費支出は25万6521円です。手取り収入から支出を差し引くと、毎月3万4058円が不足する計算になります。
この不足分を、現役時代に準備した貯蓄などから補填しているのが、現代のシニア世帯の平均的な姿と言えるでしょう。
なお、この調査で住居費が1万6432円と低額なのは、調査対象の多くが持ち家で、家賃負担がない世帯が多いためです。
もし賃貸住宅にお住まいだったり、住宅ローンの返済が残っていたりする場合は、その分が赤字額に加わるため、より多くの資金が必要になります。
