65歳以上の無職夫婦世帯における老後の生活費

総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」を参考に、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における標準的な家計収支を見ていきましょう。

収入の内訳:月額平均25万2818円

・社会保障給付(公的年金など):22万5182円

支出の内訳:月額平均28万6877円

・消費支出合計:25万6521円

  • 食料:7万6352円
  • 住居:1万6432円
  • 光熱・水道:2万1919円
  • 家具・家事用品:1万2265円
  • 被服及び履物:5590円
  • 保健医療:1万8383円
  • 交通・通信:2万7768円
  • 教育:0円
  • 教養娯楽:2万5377円
  • その他の消費支出:5万2433円
    • うち諸雑費:2万2125円
    • うち交際費:2万3888円
    • うち仕送り金:1040円

・非消費支出合計:3万356円

  • 直接税:1万1162円
  • 社会保険料:1万9171円

毎月の家計収支の結果

  • 毎月の不足額:▲3万4058円
  • エンゲル係数(※消費支出に占める食料費の割合):29.8%
  • 平均消費性向(※可処分所得に対する消費支出の割合):115.3%

このモデル世帯では、毎月の収入が25万2818円であり、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。

それに対して支出は月々28万6877円です。このうち、食費や光熱費などの消費支出が25万6521円、税金や社会保険料といった非消費支出が3万356円となっています。

結果として、毎月3万4058円の赤字が発生しており、この不足分は貯蓄などから補填する必要があります。年間に換算すると約40万円を取り崩している計算になります。

シニア世代は現役時代のように安定した収入を得るのが難しくなるため、このような家計の赤字が続くと、長期的に見て貯蓄が大きく減少する可能性があります。

現在の貯蓄額を把握した上で、家計の見直しを行ったり、健康であれば短時間の仕事を続けたりするなど、できる範囲で対策を講じることが、老後の生活を安定させる上で重要になります。