春の訪れを感じる2026年3月、新年度を前にご自身の家計や将来の生活について見直す方も多いのではないでしょうか。
特に70歳代を迎えた方々にとって、老後の生活を支える貯蓄や年金は大きな関心事です。
「周りの同世代はどれくらい貯蓄があるのだろう」と気になるものの、なかなか人には聞きづらいものです。
この記事では、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額や中央値、さらに厚生年金・国民年金の平均受給額、そして無職世帯のリアルな家計収支まで、最新の公的データをもとに詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考えるきっかけにしていただければ幸いです。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情｜平均額と中央値から見る実態
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」について確認していきましょう。
※ここでいう金融資産には、預貯金のほかに株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的な出し入れに使う普通預金の残高は対象外です。
「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。ただし、この数値は一部の富裕層によって大きく引き上げられる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
金融資産の保有額ごとの世帯分布を見ると、より詳しい状況がわかります。
- 金融資産を保有していない：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100万円～200万円未満：5.1％
- 200万円～300万円未満：3.7％
- 300万円～400万円未満：3.9％
- 400万円～500万円未満：2.9％
- 500万円～700万円未満：6.4％
- 700万円～1000万円未満：6.7％
- 1000万円～1500万円未満：11.1％
- 1500万円～2000万円未満：6.7％
- 2000万円～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない世帯が10.9％存在する一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％を占めており、70歳代の資産状況には大きな格差があることがうかがえます。
また、貯蓄が300万円未満の世帯も合計で10％以上見られます。その一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯も多く、老後の経済状況は一様ではないことがデータから読み取れます。
老後の資産額は、現役時代の収入や働き方、退職金の有無、健康状態といった様々な要因に影響されます。公的年金の受給額も、加入状況によって個人差が生じます。
もし貯蓄額に不安がある場合、年金収入だけで生活を維持するのは難しいかもしれません。世帯ごとの状況に合わせて、早めに生活設計を見直すことが大切です。
例えば、健康なうちは短時間でも仕事を続ける、あるいは不動産や投資からの収入を得るなど、将来の安心のために今からできる対策を検討してみてはいかがでしょうか。
厚生年金の受給額はいくら？平均と個人差をデータで確認
次に、厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、厚生年金の平均受給月額を見ていきましょう。
ここでは、主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額について解説します。
※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金額には、基礎年金である国民年金部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額
- 全体平均：15万289円
- 男性平均：16万9967円
- 女性平均：11万1413円
男女間で見ると、男性の平均が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円と、受給額に差が見られます。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額階級別の受給者数は以下の通りです。
受給額の分布：月額階級別の受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
受給者数が最も多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人に上ります。続いて「11万円以上～12万円未満」が約107万人、「17万円以上～18万円未満」が約103万人となっています。
国民年金の受給額はいくら？ボリュームゾーンを解説
続いて、自営業者や厚生年金に加入していなかった方などが受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から確認します。
国民年金の平均受給月額
- 全体平均：5万9310円
- 男性平均：6万1595円
- 女性平均：5万7582円
受給額の分布：月額階級別の受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も多い層は、月額6万円以上7万円未満で、受給者全体の約半数を占めています。一方で、月額5万円未満の層も合計で約21％存在します。
月額7万円以上を受給しているのは約300万人で、全体の約9％です。
このように、国民年金の受給額は満額に近い層が中心ではあるものの、保険料の納付状況や加入期間によって個人差が大きいことがわかります。
65歳以上の無職夫婦世帯における老後の生活費
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考に、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における標準的な家計収支を見ていきましょう。
収入の内訳：月額平均25万2818円
・社会保障給付（公的年金など）：22万5182円
支出の内訳：月額平均28万6877円
・消費支出合計：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
・非消費支出合計：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支の結果
- 毎月の不足額：▲3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
このモデル世帯では、毎月の収入が25万2818円であり、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。
それに対して支出は月々28万6877円です。このうち、食費や光熱費などの消費支出が25万6521円、税金や社会保険料といった非消費支出が3万356円となっています。
結果として、毎月3万4058円の赤字が発生しており、この不足分は貯蓄などから補填する必要があります。年間に換算すると約40万円を取り崩している計算になります。
シニア世代は現役時代のように安定した収入を得るのが難しくなるため、このような家計の赤字が続くと、長期的に見て貯蓄が大きく減少する可能性があります。
現在の貯蓄額を把握した上で、家計の見直しを行ったり、健康であれば短時間の仕事を続けたりするなど、できる範囲で対策を講じることが、老後の生活を安定させる上で重要になります。
平均寿命と平均余命から考えるライフプラン
平均余命とは、ある年齢の人が、その後平均して何年生きられるかを示した期待値のことです。
そして、一般的に使われる「平均寿命」は、0歳時点での平均余命を指しています。
厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」によれば、最新の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年でした。
平均寿命は長期的に見ても延び続けており、男女ともに長寿化が進んでいることがわかります。
- 昭和30年（1955年） 男63.60 女67.75 男女差4.15
- 昭和40年（1965年） 男67.74 女72.92 男女差5.18
- 昭和50年（1975年） 男71.73 女76.89 男女差5.16
- 昭和60年（1985年） 男74.78 女80.48 男女差5.70
- 平成7年（1995年） 男76.38 女82.85 男女差6.47
- 平成17年（2005年） 男78.56 女85.52 男女差6.96
- 平成27年（2015年） 男80.75 女86.99 男女差6.24
- 令和6年（2024年） 男81.09 女87.13 男女差6.03
このように老後の期間が長くなる現代において、豊かな生活を送るためには、現役時代から計画的に資産形成を進め、公的年金制度について理解を深めておくことが一層大切になっています。
まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金、生活費に関するさまざまなデータをご紹介しました。
平均値や中央値はあくまで目安であり、ご自身の状況とは異なる点も多かったかもしれません。
大切なのは、これらのデータを参考にしつつ、ご自身の家計や健康状態、そして「どのような老後を送りたいか」という希望に沿って、今後の生活を計画していくことです。
毎月の収支が赤字傾向にある場合は、固定費の見直しや、無理のない範囲での就労を検討するのも一つの方法です。
新年度という節目を機に、ご家族とも将来のお金について話し合ってみてはいかがでしょうか。
