次回の年金支給日である4月15日（水）が近づいています。
「今年度から年金が増えるから楽しみ！」と思っている方も多いかもしれませんが、実は4月の支給日にはまだ増額分は反映されないということをご存知でしょうか。
年金は老後の生活を支える大切な収入源であり、2カ月に1度の支給だからこそ、支給額や改定のタイミングを正しく把握し、計画的に資金管理をすることが欠かせません。
この記事では、多くの方が陥りがちな「年金改定タイミングの誤解」の理由を解き明かすとともに、2026年度の改定内容をわかりやすく解説します。
さらに、厚生労働省の最新データに基づき、現在のシニア世代が一体どのくらいの年金を実際に受け取っているのか、年代ごとの平均年金月額も詳しく見ていきましょう。
1. 2026年度の年金額はいくら増える？国民年金・厚生年金の改定内容
2026年度の年金額改定について、具体的な金額を確認しましょう。国民年金（老齢基礎年金）を満額で受け取る場合、月額は7万608円となります。
また、夫が標準的な報酬を得ていた会社員と専業主婦のモデル世帯では、夫婦2人分の厚生年金（国民年金を含む）は23万7279円です。
1.1 国民年金・厚生年金の具体的な年金額（2026年度の例）
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分）：23万7279円（+4495円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
ただし、注意したいのは、次の4月15日からこの増額された年金が支給されるわけではないという点です。
2. 【要注意】2026年改定後の年金はいつから？支給日カレンダーで確認
年金は、原則として「偶数月の15日」に、その前月までの2カ月分がまとめて支給される仕組みです。
もし支給日である15日が土日や祝日に重なった場合は、直前の平日に前倒しで支給されます。
参考までに、2026年の年金支給日カレンダーを見てみましょう。
2026年の年金支給日カレンダー2/12
出所：LIMO編集部作成
2.1 2026年の年金支給日と支給対象月
- 2026年2月13日（金）：2025年12月・2026年1月分
- 2026年4月15日（水）：2026年2月・3月分
- 2026年6月15日（月）：2026年4月・5月分
- 2026年8月14日（金）：2026年6月・7月分
- 2026年10月15日（木）：2026年8月・9月分
- 2026年12月15日（火）：2026年10月・11月分
2026年度の年金額改定は4月分から適用されるため、実際に改定後の金額が支給されるのは、4月・5月分が支給される6月15日からとなります。
3. なぜ4月支給分は増額されない？年金「後払い」の仕組み
「4月から年金額が改定されるなら、4月15日の支給日から増えるはず」と考えてしまう方もいるかもしれません。しかし、そうならないのには年金の「後払い」という仕組みが関係しています。
前述の通り、年金は支給月の前月と前々月の2カ月分が支払われます。つまり、4月15日に支給されるのは「2月分と3月分」の年金です。
2026年度の改定は「4月分」の年金から適用されます。そのため、改定後の新しい年金額が反映されるのは、4月分と5月分の年金が支給される6月15日の支給から、ということになります。
4. おさらい：日本の公的年金「2階建て」の仕組みとは
日本の公的年金制度は、1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」と、2階部分の「厚生年金」から成る「2階建て」構造です。
それぞれの制度について、基本的なポイントを整理しておきましょう。
4.1 国民年金（1階部分）の基本
- 加入対象：日本国内に住む、原則20歳以上60歳未満のすべての人が加入
- 年金保険料：全員一律（※1）
- 老後の受給額：保険料を40年間納め続けると満額を受給できる（※2）
- 被保険者の区分：第1号～第3号に分けられる（※3）
※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円
※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は第2号被保険者に扶養されている配偶者
4.2 厚生年金（2階部分）の基本
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パート・アルバイトで特定適用事業所（※4）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せで加入
- 年金保険料：収入に応じて決まり（※5）、給与から天引きで納付
- 老後の受給額：加入期間や納めた保険料に応じて個人差がある
- 被保険者の区分：第1号～第4号に分けられる（※6）
※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※5 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
※6 第1号は、第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者
ここからは、厚生労働省の資料を基に、現在のシニア世代が実際に受け取っている年金額の平均をみていきましょう。
5. 【年代別】厚生年金の平均受給月額はいくら？60歳代から90歳代以上まで
まずは、年代別（60歳代～90歳以上）の平均受給月額を見ていきます。データは厚生労働省年金局が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にしています。
※厚生年金の金額には国民年金部分が含まれています。
5.1 60歳代（60～69歳）の厚生年金平均月額
- 60歳：9万9664円
- 61歳：10万4455円
- 62歳：10万9323円
- 63歳：6万8758円
- 64歳：8万3901円
- 65歳：14万9862円
- 66歳：15万2378円
- 67歳：15万2356円
- 68歳：15万2709円
- 69歳：15万1284円
5.2 70歳代（70～79歳）の厚生年金平均月額
- 70歳：15万455円
- 71歳：14万8371円
- 72歳：14万6858円
- 73歳：14万5583円
- 74歳：14万7774円
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
5.3 80歳代（80～89歳）の厚生年金平均月額
- 80歳：15万3729円
- 81歳：15万5460円
- 82歳：15万7744円
- 83歳：15万9994円
- 84歳：16万2555円
- 85歳：16万3947円
- 86歳：16万5577円
- 87歳：16万5557円
- 88歳：16万6200円
- 89歳：16万6767円
5.4 90歳以上の厚生年金平均月額
- 90歳以上：16万4027円
一般的な受給開始年齢である65歳以上で見ると、厚生年金の平均月額はおおよそ14万円台から16万円台で推移していることが分かります。
また、年齢が上がるにつれて、平均受給額も緩やかに増加していく傾向が見受けられます。
6. 【年代別】国民年金の平均受給月額は？60歳代から90歳代以上まで
続いて、1階部分である「国民年金」の平均年金月額を年齢別に見ていきましょう。
6.1 60歳代（60～69歳）の国民年金平均月額
- 60歳：4万5186円
- 61歳：4万6371円
- 62歳：4万7784円
- 63歳：4万7258円
- 64歳：4万7896円
- 65歳：6万1240円
- 66歳：6万1369円
- 67歳：6万1345円
- 68歳：6万1293円
- 69歳：6万978円
6.2 70歳代（70～79歳）の国民年金平均月額
- 70歳：6万1011円
- 71歳：6万770円
- 72歳：6万234円
- 73歳：6万32円
- 74歳：5万9813円
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
6.3 80歳代（80～89歳）の国民年金平均月額
- 80歳：5万8623円
- 81歳：5万8269円
- 82歳：5万8003円
- 83歳：5万7857円
- 84歳：5万9675円
- 85歳：5万9425円
- 86歳：5万9228円
- 87歳：5万9204円
- 88歳：5万8756円
- 89歳：5万8572円
6.4 90歳以上の国民年金平均月額
- 90歳以上：5万5633円
65歳以上では、国民年金の平均月額は5万円台から6万円台で推移していることがわかります。
7. データで見る高齢者世帯の生活実態
高齢者世帯の半数以上は「生活が苦しい」と感じているというデータがあります。
高齢者の生活意識について調査した、厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」を参考に見ていきましょう。
上記調査によると、高齢者世帯の生活意識は以下のとおりです。
7.1 高齢者世帯の生活意識
- 大変苦しい：25.2％
- やや苦しい：30.6％
- 普通：40.1％
- ややゆとりがある：3.6％
- 大変ゆとりがある：0.6％
「苦しい」と感じている世帯（「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計）の割合は55.8％に達しています。
また、「普通」と答えた人よりも生活が「苦しい」と感じている人のほうが多い状況です。
8. まとめ：自分の年金見込額を把握し、早めに老後資金の準備を
老後に受け取る年金額は、現役時代の働き方によって一人ひとり異なります。特に厚生年金は、加入期間や収入が受給額に大きく影響するため、早いうちから「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の見込み額を把握しておくことが大切です。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給が収入のすべてである高齢者世帯は43.4％でした。
半数以上の世帯が、年金以外の収入を得たり、貯蓄を取り崩したりして生活している実態がうかがえます。
少子高齢化が進む日本では、将来的に年金の給付水準が調整される可能性も指摘されています。現役世代の方は、公的年金だけに頼るのではなく、計画的な資産形成を進めていくことがより重要になるでしょう。
