【2026年度】国民年金保険料は月額410円アップ「月1万7920円」に！年金額も増えるってホント？ 4月1日、日本年金機構から令和8年度の「国民年金保険料納付書」発送

2026年4月1日、日本年金機構より「令和8年度の国民年金保険料納付書」が送付される予定です。新年度の納付書が届くこの時期、保険料がいくらになるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

近年の物価や賃金の上昇を背景に、国民年金保険料と年金受給額はともに増額が続いています。現役世代の負担が増える一方で、シニア世代が受け取る年金額も変わります。

この記事では、2026年度の国民年金保険料と年金額（満額）がそれぞれいくらになり、前年度からどのくらい増えるのかを具体的に解説します。

1. 現役世代の負担は？2026年度の国民年金保険料は月額410円アップ

はじめに、自営業者やフリーランス、学生といった第1号被保険者が納める「国民年金保険料」の推移から見ていきましょう。

国民年金保険料1/4

出所：日本年金機構「令和8年度の年金額改定について」「国民年金保険料の変遷」をもとにLIMO編集部作成

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1.1 国民年金保険料の推移：2025年度から2027年度まで

2025年度（令和7年度）：1万7510円（前年度比＋530円）
2026年度（令和8年度）：1万7920円（前年度比＋410円）
2027年度（令和9年度）：1万8290円（前年度比＋370円）

2026年度の保険料を年間で計算すると、前年度に比べて4920円の負担増となり、家計への影響は決して小さくないといえるでしょう。

1.2 保険料の負担を軽くする「前納制度」の活用法

「支払うのであれば、少しでも安く済ませたい」とお考えなら、納付書に同封されている「前納」制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

割引額が最も大きいのは「2年前納」と「口座振替」を組み合わせた場合です。

2年前納（口座振替）：2年間で1万7370円の割引
1年前納（現金・クレジットカード）：1年間で3820円の割引

令和8年度国民年金保険料前納額早見表（参考）2/4

出所：日本年金機構「【令和8年4月1日発送】令和8年度の国民年金保険料納付書をお送りします」

※割引額は概算であり、令和8年度・9年度の保険料を基に算出されています。

一度にまとまった資金が必要になるという側面はありますが、銀行の定期預金金利などと比較すると、その割引率の高さは明らかです。

2. シニア世代の年金受給額は4年連続で増額！2026年度は月額いくら？

次に、年金受給者の方々が注目する「もらえる年金額」についてです。2026年度は、前年度に引き続き増額されることが決まりました。

老齢基礎年金（満額）：月額7万608円（前年度比＋1300円）

月あたり1300円、年間では1万5600円の増額となります。

しかし、ここで注意が必要なのが「マクロ経済スライド」という仕組みです。現在の年金制度には、少子高齢化に対応するため、物価が上昇した分だけ年金を増やすのではなく、伸びを抑制する調整機能が備わっています。

《マクロ経済スライドの仕組み》

物価が3％上昇したとしても、年金の伸びを2％程度に抑える。
その結果、受け取る金額（名目額）は増えても、実際に購入できるモノやサービスの量（実質価値）は目減りしてしまう可能性がある。

数字の上では確かに「増額」ですが、それを上回るペースで物価が上昇している状況では、「年金が増えた」という実感が得にくいかもしれません。

2.1 参考情報：国民年金（老齢基礎年金）の受給額推移

国民年金（老齢基礎年金）年金額の推移3/4

出所：日本年金機構「令和2年4月分からの年金額等について」「令和3年4月分からの年金額等について」「令和4年4月分からの年金額等について」「令和5年4月分からの年金額等について」「令和6年4月分からの年金額等について」「令和7年4月分からの年金額等について」「令和8年4月分からの年金額の改定について」をもとにLIMO編集部作成

国民年金（老齢基礎年金）満額月額

令和元年度（2019年度）：6万5008円
令和2年度（2020年度）：6万5141円（前年度比＋133円）
令和3年度（2021年度）：6万5075円（前年度比▲66円）
令和4年度（2022年度）：6万4816円（前年度比▲259円）
令和5年度（2023年度）：6万6250円（前年度比＋1434円）
令和6年度（2024年度）：6万8000円（前年度比＋1750円）
令和7年度（2025年度）：6万9308円（前年度比＋1308円）
令和8年度（2026年度）：7万608円（前年度比＋1300円）

3. 2026年度の国民年金改定のポイントまとめ

2026年度の国民年金は、保険料を支払う側も年金を受け取る側も、そろって「増額」となることが決まっています。

国民年金保険料：月額1万7920円（＋410円）
国民年金（老齢基礎年金）満額：月額7万608円（＋1300円）

現役世代の方々にとって、保険料の引き上げは避けられない現実です。

しかし、「2年前納」などの制度を賢く利用することで、支出を抑えるといった対策を講じることはできます。

一方でシニア世代の方々にとっては、名目上の金額増だけでなく、マクロ経済スライドによる「実質的な価値の目減り」を想定した生活設計が、これまで以上に重要になるでしょう。

3.1 参考情報：国民年金保険料のこれまでの変遷

国民年金保険料の変遷4/4

出所：日本年金機構「国民年金保険料の変遷」