5. 年金額の確認とあわせて資産形成の見直しを
日本の公的年金は国民年金と厚生年金の2階建てで成り立っていますが、2026年度に増額改定が行われても、受給額だけで老後の生活費を十分にまかなえるとは限りません。
とくに国民年金のみの場合は満額でも月7万円程度にとどまり、厚生年金も加入期間や収入によって個人差が大きい点に注意が必要です。
また、厚生年金の受給者では月15万円以上を受け取る人が約半数いる一方、実際の振込額は税金や社会保険料が差し引かれるため、額面より少なくなります。
老後資金を考える際は、平均額ではなく自分の見込み額や手取り額を基準に整理することが大切でしょう。
さらに、今後は公的年金だけでなく、iDeCoや企業型DCといった私的年金制度も見直される予定です。
制度改正の内容を把握しながら、公的年金に私的年金をどう組み合わせるかという視点で、老後の資産形成を考えていく必要がありそうです。
参考資料
加藤 聖人
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）、生命保険募集人。証券会社で約8年間、株式や投資信託、生命保険等の販売に携わる。退職後はフリーライター兼個人投資家として活動。金融ジャンルの記事を中心に執筆しつつ、日々のマーケット動向も注視している。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
