5. 年金額の確認とあわせて資産形成の見直しを
日本の公的年金は国民年金と厚生年金の2階建てで成り立っていますが、2026年度に増額改定が行われても、受給額だけで老後の生活費を十分にまかなえるとは限りません。
とくに国民年金のみの場合は満額でも月7万円程度にとどまり、厚生年金も加入期間や収入によって個人差が大きい点に注意が必要です。
また、厚生年金の受給者では月15万円以上を受け取る人が約半数いる一方、実際の振込額は税金や社会保険料が差し引かれるため、額面より少なくなります。
老後資金を考える際は、平均額ではなく自分の見込み額や手取り額を基準に整理することが大切でしょう。
さらに、今後は公的年金だけでなく、iDeCoや企業型DCといった私的年金制度も見直される予定です。
制度改正の内容を把握しながら、公的年金に私的年金をどう組み合わせるかという視点で、老後の資産形成を考えていく必要がありそうです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
加藤 聖人