【2026年4月15日支給】厚生年金で「60万円(月額30万円)以上」は何%?割合と年齢別平均受給額を公開
令和6年度の公式データで検証|60〜89歳の平均年金額と「高額受給者」の割合から現実の水準を確認
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4月15日は年金の支給日であり、自分の受給額を改めて確認するタイミングでもあります。「厚生年金で月30万円以上もらっている人はどれくらいいるのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。
実際にそれを受け取れる人は厚生年金受給者全体の0.12%にすぎません。
国民年金・厚生年金それぞれの年齢別平均受給額を令和6年度の公式データで確認しながら、自分の老後収入の現実的な見通しを立てるための知識を整理していきましょう。
1. 厚生年金「月30万円以上」はわずか0.12%の現実
厚生年金の受給額は、現役時代の収入と加入期間に比例します。つまり、長く働いて高い給与を得るほど、老後に受け取れる年金も増える仕組みです。
では実際のところ、どのくらいの人がいくら受け取っているのでしょうか。厚生労働省の令和6年度データをもとに見ていきます。
受給額の分布を大まかに整理すると、実態が浮かび上がってきます。
- 月10万円以上:81.0%(受給者の大多数)
- 月15万円以上:49.8%(約2人に1人)
- 月20万円以上:18.8%(5人に1人以下)
- 月30万円以上:0.12%(1000人に1〜2人)
「老後は年金で月30万円」というイメージを持つ方もいますが、実際にそれを受け取れるのは1000人中1〜2人というごく少数です。長期間にわたって高収入を維持してきた方でなければ、なかなか届かない水準といえます。
自分が将来いくら受け取れるかは、ねんきんネットや毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」で確認できます。50歳以上になると、現在の加入状況が続いた場合の見込み額が記載されるため、老後の収支計画を立てる際の参考にしましょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)