40歳になったら納付がスタートする介護保険料。公的年金の受給が始まる65歳以降も、生涯にわたって支払い続けなければなりません。要介護状態になってからも、です。
「そんなに払い続けるの？」と驚く方もいるかもしれません。さらに、保険料はお住まいの地域や所得によっても異なります。同じ年金額でも、住んでいる場所が違うだけで負担額に大きな差が出ることも珍しくありません。
本記事では、65歳以上の方（第1号被保険者）の全国平均額と都道府県別の保険料を紹介するとともに、年金月額15万円のシニアを例に、大阪市と豊中市で保険料がどれくらい違うのかを比較していきます。
1. 介護保険の概要と保険料が決まる仕組み
介護保険の被保険者は、65歳以上の方が「第1号被保険者」、40歳から64歳で医療保険に加入している方が「第2号被保険者」となります。
介護保険料の基準額は、「市区町村で必要な介護保険サービスの総費用」に「65歳以上の方の負担分（23％）」をかけ合わせ、それを「市区町村に住む65歳以上の人数」で割ることで算出され、3年ごとに見直されます。
※この負担割合は国の財政支援（調整交付金）の状況によって自治体ごとに前後する場合があり、23％とは異なる数値になる地域もあります。
つまり、高齢化率の高さや介護サービスの利用率が、保険料に直接影響する仕組みです。
1人暮らしの高齢者が多く、特別養護老人ホームやデイサービスが盛んに使われる地域では、必要な費用が膨らむため、結果として保険料が高くなる傾向にあります。
また、現役世代（40〜64歳）の人口動態も重要です。介護保険の給付費は、現役世代の保険料（第2号被保険者の負担分27％）や税金（国・都道府県・市区町村の負担金）でも支えられているため、街の人口構成によって65歳以上が負担すべき総額にも影響が出ます。
2. 介護保険料の全国平均と都道府県別の平均月額
では、実際の保険料はいくらくらいなのでしょうか。第1号被保険者の第9期（令和6年度〜令和8年度）における保険料基準額（月額）の全国加重平均は6225円です。前回見直し時の第8期（令和3年度〜令和5年度）の6014円から、全国平均で3.5％上昇しました。
都道府県別の平均月額保険料（第9期）と第8期からの伸び率は以下の通りです。
- 北海道：月額5738円（+0.8％）
- 青森県：月額6715円（+0.6％）
- 岩手県：月額6093円（+1.0％）
- 宮城県：月額6098円（+2.7％）
- 秋田県：月額6565円（+1.2％）
- 山形県：月額6058円（-0.9％）
- 福島県：月額6340円（+3.8％）
- 茨城県：月額5609円（+2.3％）
- 栃木県：月額5773円（+2.1％）
- 群馬県：月額6203円（+1.1％）
- 埼玉県：月額5922円（+8.0％）
- 千葉県：月額5885円（+9.3％）
- 東京都：月額6320円（+3.9％）
- 神奈川県：月額6340円（+5.2％）
- 新潟県：月額6412円（+1.7％）
- 富山県：月額6327円（+0.4％）
- 石川県：月額6354円（+0.1％）
- 福井県：月額6223円（-0.3％）
- 山梨県：月額5744円（-0.7％）
- 長野県：月額5647円（+0.4％）
- 岐阜県：月額6094円（+2.8％）
- 静岡県：月額5810円（+2.3％）
- 愛知県：月額5957円（+3.9％）
- 三重県：月額6295円（+2.0％）
- 滋賀県：月額5979円（-2.4％）
- 京都府：月額6608円（+4.4％）
- 大阪府：月額7486円（+9.7％）
- 兵庫県：月額6344円（+5.7％）
- 奈良県：月額6034円（+3.1％）
- 和歌山県：月額6539円（+0.0％）
- 鳥取県：月額6219円（-2.1％）
- 島根県：月額6432円（+0.8％）
- 岡山県：月額6364円（+1.5％）
- 広島県：月額6098円（+1.9％）
- 山口県：月額5568円（+2.2％）
- 徳島県：月額6515円（+0.6％）
- 香川県：月額6219円（+0.2％）
- 愛媛県：月額6438円（+0.5％）
- 高知県：月額5809円（-0.1％）
- 福岡県：月額6295円（+3.6％）
- 佐賀県：月額5983円（+0.0％）
- 長崎県：月額6222円（-0.5％）
- 熊本県：月額6190円（-0.8％）
- 大分県：月額6235円（+4.7％）
- 宮崎県：月額6038円（+1.4％）
- 鹿児島県：月額6210円（-1.2％）
- 沖縄県：月額6955円（+1.9％）
上昇率が特に目立つのは、千葉県（+9.3％）、大阪府（+9.7％）、埼玉県（+8.0％）といった都市部です。
高齢化の進行に加え、介護サービスの利用増加が保険料を押し上げていると考えられます。
一方で、山形県（-0.9％）や滋賀県（-2.4％）など、前期から保険料が下がっている都道府県もあります。
3. 年金月額15万円のシニアの介護保険料はどれくらい？《大阪市と豊中市で比較》
介護保険料は、各自治体が定める「基準額」をもとに、本人の合計所得金額や市民税の課税状況に応じて段階的に決まります。
ここでいう「合計所得金額」とは、前年の収入から公的年金等控除などを差し引いた金額のことです。
公的年金が月額15万円（年額180万円）の単身シニアの場合、一般的な控除を適用すると合計所得金額は約70万円となり、市町村民税（市民税）の課税対象となります。
この条件をもとに、大阪市と豊中市で保険料を比べてみましょう。
3.1 大阪市の場合
大阪市の第9期の基準額（月額）は9249円（年額11万988円）で、全国的に見ても最も高い水準にあります。
本人が市町村民税課税で合計所得金額が125万円以下の場合は「第7段階」に該当し、保険料率は基準額の1.10倍となります。年額は12万2087円、月額に換算すると約1万174円です。
3.2 豊中市の場合
一方、同じ大阪府内の豊中市の第9期の基準額（月額）は6998円（年額8万3976円）です。本人が市民税課税で合計所得金額が120万円未満の場合は「第6段階」に該当し、保険料率は基準額の1.2倍となります。年額は10万771円、月額は8398円です。
3.3 2つの市を比べると…
年金収入がまったく同じでも、住んでいる地域が違うだけで毎月約1776円の差が生じます。
年間では約2万1300円もの違いです。
大阪市と豊中市は同じ大阪府内にありながら、これだけの差が出るのです。
4. まとめ：介護保険料は「住む場所」で大きく変わる
介護保険料は全国一律ではなく、各自治体の高齢化の状況や介護サービスの利用状況によって大きく変わります。
今回のように、同じ都道府県内の隣接する自治体であっても、年間2万円以上の差が生じることもあります。
人生100年時代と言われる現代において、65歳以降も生涯にわたって納め続ける介護保険料の負担は、決して小さくありません。
自分が住む地域、あるいは将来住もうと考えている地域の保険料がどの水準にあるのかを把握しておくことは、シニア世代のマネープランを考えるうえで欠かせない視点といえるでしょう。
現役世代の方にとっても、将来の自分の負担に直結する問題です。ぜひこの機会に、お住まいの地域の介護保険料をチェックしてみてください。
参考資料
- 厚生労働省老健局「介護保険制度の概要 令和７年７月」
- 厚生労働省「第９期計画期間における介護保険の第1号保険料について」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 大阪市「介護保険料について」
- 豊中市「介護保険料の決め方と納め方」
和田 直子
