米国商務省が中国ファーウェイとその関連企業68社を同省産業安全局（BIS）のエンティティリストに加え、事実上の取引禁止措置を打ち出したことで、業績見通しを下方修正する米国半導体メーカーが相次いでいる。問題解決が長引けば、今後も米国半導体メーカーの業績に大きなマイナスの影響を与えることになりそうだ。
ブロードコムが20億ドル引き下げ
6月13日に19年度第2四半期（2～4月）業績を発表した通信半導体大手のブロードコム（Broadcom）は、発表に合わせて通期（19年10月期）の業績見通しを245億ドルから225億ドルへと20億ドルも下方修正した。10月までの6カ月で約2200億円の減収になると見ていることになる。
決算カンファレンスで社長兼CEOのHock Tan氏は、ファーウェイへの禁輸の影響について「申し上げられることは、当社の18年度におけるファーウェイ向けの売上高実績は9億ドルだったということ。20億ドルの引き下げは特定の1社だけが要因ではない。市場の不透明感からサプライチェーン内では積極的に在庫を減らそうとし、追加発注するのを懸念する動きが見える」と述べ、ファーウェイへの措置が業界全体に影響しているとの見解を示した。
通信＆高周波デバイスメーカーも減収
光通信デバイスメーカーのルーメンタム（Lumentum）は、ファーウェイ向けの売上高が18年度（18年6月期）実績で11％（約1.4億ドル）、19年1～3月期実績で約18％（約7800万ドル）を占めていた。19年度は通期で15％になる見込みだったが、「出荷再開の時期は見通せない」とした。
同様に4～6月期見通しを下方修正した高周波デバイスメーカーのコルボ（Qorvo）は、19会計年度（19年3月期）にファーウェイ向けの売上高がモバイル製品、インフラ＆防衛・航空製品あわせて4.69億ドルあったと公表。これは年間売上高の15％に相当する。ファーウェイへの出荷停止によって、4～6月期の売上高は1～3月期比で横ばいにとどまる見通し。
また、高周波デバイスの雄、スカイワークス（Skyworks）もファーウェイへの出荷停止を受け、4～6月期の見通しを下方修正した。同社によると、19会計年度の上期（18年10月～19年3月）実績として、ファーウェイ向けの売上高は約12％（約2.1億ドル）を占めていたという。
SiC（炭化ケイ素）のウエハーおよび高周波＆パワーデバイス大手のクリー（Cree）も、4～6月期の見通しを引き下げた。これにはLED（発光ダイオード）の需要が当初想定より軟調であることも含まれている。当初は4～6月期にファーウェイの無線インフラ製品向けに最大1500万ドルの売り上げを見込んでいたが、これがなくなる。4～6月期の売上高は、SiC製品を手がける子会社のウルフスピードが1.32億～1.35億ドル、LED事業が1.13億～1.17億ドルになる見込みだ。
最も影響が大きそうなのが、光デバイスメーカーのネオフォトニクス（NeoPhotonics）だ。18年度（18年12月期）は売上高3.2億ドルの46％をファーウェイ向けが占めた。なかでも子会社のハイシリコン向けが全売上高の40％を構成していた。
見通し維持するメーカーも
一方、光デバイスメーカーのフィニサー（Finisar）を買収予定のII-VI（ツーシックス）は、業績に与える影響が極めて限定的であるため、4～6月期の見通しを変更せず、予定どおりフィニサーの買収を年央に完了させると発表した。
また、化合物エピファンドリーのIQE（本社は英カーディフ）も通年の売上見通しを変更しないと発表した。同社の化合物半導体エピウエハーを用いたデバイスを顧客がファーウェイに供給しているため、不確実性と予測不可能性が残ってはいるが、現状で売上高に対するリスクは5％未満だという。
電子デバイス産業新聞 編集長 津村 明宏
