3. 「学生納付特例制度」どんな人が対象になる？
「学生納付特例制度」はほとんどの学生が対象になりますが、要件をチェックしておきましょう。
3.1 所得基準（本人の所得のみ）
家族（親）の年収がどれだけ高くても関係ありません。「学生本人」の所得が以下の範囲内であればOKです。
128万円 + 扶養親族等の数 × 38万円 + 社会保険料控除等
アルバイト代から給与所得控除（55万円）を引いた額で計算するため、年収「193万円以下」であれば対象となります。
3.2 対象となる学校
- 大学（大学院）、短期大学
- 高等学校、中等教育学校
- 高等専門学校、専修学校
- 各種学校（修業年限1年以上かつ都道府県知事認可）
- 夜間・定時制・通信制も対象
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
