4. 2025年成立「年金制度改正法」で「年収106万円の壁」はどう変わる？
「106万円を超えると手取りが減る」
このような理由から、あえて就業時間や収入を抑えてきた人も多いのではないでしょうか。
2025年6月に成立した年金制度改正法は、こうしたいわゆる「働き控え」を生み出してきた仕組みを見直す内容となっています。
これまでの制度の前提が変わる可能性があるため、ポイントを押さえておきましょう。
4.1 そもそも「106万円の壁」とは何か
年収106万円という基準は、社会保険の加入条件の一つである「月額賃金8万8000円以上」に由来します。
この水準を超えると、配偶者の扶養から外れ、自身で健康保険料と厚生年金保険料を負担することになります。
保険料は収入の約15％前後となるケースもあり、「収入は増えたのに手取りが減る」という状況が生じやすい構造でした。
そのため、この基準を意識して働き方を調整する人が増え、「壁」と呼ばれるようになっています。
4.2 制度改正のポイント
今回の改正では、社会保険の適用範囲に関わる主な要件が見直されます。
まず、「月額賃金8万8000円以上」という賃金要件は、今後3年以内に撤廃される見込みです。そのため、賃金水準にかかわらず、週20時間以上働く短時間労働者は原則として社会保険の対象となります。
さらに、現在は「従業員51人以上」の企業に限定されている企業規模要件も、段階的に拡大される予定です。
今後は企業規模を問わず適用される方向で見直しが進められており、より多くの働き手が社会保険の対象となる見込みです。
4.3 「壁の見直し」が意味するもの
今回の見直しは、単に保険料負担が増える制度変更と捉えることもできますが、それだけではありません。
厚生年金に加入することで将来の年金額が増えるほか、傷病手当金や出産手当金といった保障を受けられる点は大きなメリットです。
これまでのように「収入を抑えて負担を避ける」という考え方から、「働いた分が将来の保障につながる」仕組みへと変わりつつあります。
パートやアルバイトで働く人にとっては、収入と社会保険の関係を踏まえたうえで、働き方や収入設計を見直すきっかけになるでしょう。
制度の詳細や適用時期は今後も段階的に示されるため、最新の情報を確認しながら対応を検討していくことが大切です。
