4. まとめ
年金受給者や働くシニアを支える公的制度には、年金生活者支援給付金や加給年金、雇用保険の各種給付など、条件を満たせば活用できるものがあります。
老後の収入を補ったり、再就職後の生活を支えたりする仕組みが用意されているため、自分が対象になる制度を確認しておくことが大切です。
また、2025年の年金制度改正では、社会保険の適用拡大に加え、遺族厚生年金の見直しも盛り込まれました。
とくに遺族厚生年金は、今後は男女差の解消を進めながら給付のあり方が変わっていく見込みであり、将来設計を考えるうえでも制度改正の内容を把握しておきたいところです。
公的制度は知っているかどうかで受け取れる金額や負担感が変わる場合があります。年金額だけで老後を判断するのではなく、利用できる給付や今後の制度改正も含めて確認し、自分に合った備えを考えていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「「高年齢雇用継続基本給付金」 「高年齢再就職給付金」」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」
加藤 聖人
