4. 氷河期世代向けのその他の施策

国家公務員の採用試験以外にも、氷河期世代向けの支援策にはさまざまなものがあります。国が公表している「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」に記載されている主な支援策は、以下のとおりです。

  • 相談対応等の伴走支援
  • リスキリング支援
  • 家族介護に直面した際の離職防止支援
  • 柔軟な就労機会の確保
  • 家計改善や資産形成の支援

就労や処遇改善のほか、社会参加や老後生活に向けた支援などが用意されています。

たとえば、ハローワークには、就職氷河期世代が相談できる専用窓口があります。就職はもちろん、職場定着までの支援や生活設計の相談なども受け付けています。このほか、無料の職業訓練である「ハロートレーニング」も有効活用したいところです。

また、公営住宅の供給や金融教育の提供など、日常生活にかかわるジャンルの支援も存在します。こうした支援制度を活用しながら、キャリアやライフプランの選択肢を広げていくとよいでしょう。

5. まとめ

氷河期世代向けの国家公務員採用試験が2年ぶりに再開されるなど、国は氷河期世代の就労・生活支援に取り組んでいます。

合格者数は150名程度、倍率も約16倍と決して簡単になれるわけではありませんが、チャンスや選択肢が広がることで、今後のキャリアプランも立てやすくなるでしょう。

参考資料

石上 ユウキ