「老後の生活、毎月いくらあれば安心できるのだろう」と考えたことはありませんか。
2026年5月となり、次の年金支給日である6月15日が近づいてきました。この支給日には、2026年度の改定率が適用された4月・5月分の年金が支給されます。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯における消費支出は、月平均で14万9286円となっています。
一方、税金などを差し引いた可処分所得は12万1469円で、月々およそ2万8000円が不足する計算になります。
このデータから、老後生活の一つの目安として「月額15万円」というラインが見えてきます。
では、公的年金だけでこの金額を受け取っている人は、どのくらいの割合で存在するのでしょうか。公表されている資料をもとに、年金受給の現状について詳しく見ていきましょう。
1. 【年金制度の基本】日本の公的年金は「国民年金＋厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る「厚生年金」で構成されており、「2階建て構造」といわれています。
これら2つの年金制度の基本的な仕組みについて確認していきましょう。
1.1 日本の公的年金制度の仕組み
1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」とは
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人々です。
- 保険料：加入者全員が定額ですが、毎年度見直しが行われます。（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納めると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。（※2）未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
2階部分にあたる「厚生年金」とは
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に加えて加入します。
- 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決まりますが、上限が設けられています。（※4）
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の総額によって、個人ごとに異なります。
この2階部分である厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。国民年金とは加入対象者や保険料の算出方法、受給額の計算方法が違うため、老後に受け取る年金額は個人の加入状況や現役時代の収入によって大きく変わってきます。
また、公的年金の受給額は、物価や現役世代の賃金の変動に合わせて毎年度改定されるという点も押さえておくべき重要なポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は除く、共済組合員は含む）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
