5. 【年金制度改正のポイント】働き方の多様化に対応する変更点とは

2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決、成立しました。

この法改正は、働き方や家族構成、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度を整備することを目的としています。

同時に、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、高齢期の生活の安定化を図ることも重要な狙いです。

ここでは、今回の改正の全体像を見ていきましょう。

5.1 年金制度の「主な改正内容」をチェック

6/6

年金制度改正の全体像

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

社会保険の加入対象の拡大

  • 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額などの恩恵を受けられるようになります。

在職老齢年金の見直し

  • 年金を受給しながら働くシニアが、年金を減額されにくくなることで、より意欲的に働ける環境を整えます。

遺族年金の見直し

  • 遺族厚生年金における男女差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう改善されます。

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

  • 一定以上の月収がある人が、その賃金に見合った年金保険料を負担し、現役時代の収入に応じた年金を受け取れるようにします。

その他の見直し

  • 子どもの加算や脱退一時金の見直しが行われます。
  • 私的年金の見直しとして、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げなどが実施されます。

今回の改正内容からもわかるように、公的年金は単に「老後に受け取るお金」というだけでなく、現役時代の働き方やキャリアプラン、ひいては人生設計そのものと深く関わる制度といえるでしょう。

6. まとめ：年金だけに頼らない老後設計の重要性

物価の上昇が続くなか、毎月の家計が赤字になり、生活にゆとりを持てないシニア世帯が増えているのが現状です。

物価が上がる時代においては、預貯金の額面が変わらなくても、実質的に購入できるものが減ってしまうというリスクがあります。

また、2026年度（令和8年度）からは、働きながら年金を受け取る際の「在職老齢年金」における支給停止調整額が65万円に引き上げられました。

これにより、一定の給与収入があっても年金が減額されにくくなるため、シニア世代の就労に関する選択肢はさらに広がることでしょう。

これからの時代は、長く働き続けて収入を確保するとともに、手持ちの資産の一部を「働かせる」という視点も重要になります。NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用も検討しつつ、資産を守りながら育てる工夫を始めてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部年金班