2. 【2026年度】年金額はいくら？6月支給分から改定後の金額に

公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動向をふまえ、毎年度改定される仕組みです。

2026年1月23日、厚生労働省は2026年度（令和8年度）における年金額の目安を発表しました。

2026年5月14日現在、4月の年金支給日は過ぎており、次回の支給日は6月15日です。この6月の支給日には、新年度の改定率が適用された4月・5月分の年金がまとめて支給されます。改定率は国民年金（基礎年金）が+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が+2.0％です。

2026年度（4月分～）の年金額3/6

2025年度の年金額「前年度から1.9％の引き上げ」

出所：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等についてお知らせします」

  • 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
  • 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）となります。
※2 平均的な収入（賞与込みで月額換算45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。

国民年金のみの受給の場合、保険料を40年間すべて納めて満額（※3）を受け取ったとしても、月額は約7万円です。

仮に、受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給（※4）」を選択したとしても、月額は13万円に届かない計算になります。

※3 国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合に、65歳から受給できる満額の年金額を指します。
※4 繰下げ受給は、年金の受給開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳で開始すると最大84％増額されます。

さらに、これらはあくまでモデルケースの金額にすぎません。

実際の受給額は、現役時代の働き方や収入によって大きく異なるため、「ねんきんネット」などを活用してご自身の年金見込み額を事前に確認しておくことが重要です。