高齢者世帯における平均所得額とその内訳
次に、高齢者世帯の所得について見ていきましょう。
厚生労働省が公表した『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』を基に、「1世帯あたりの平均所得金額」を確認します。
この調査において、高齢者世帯とは「65歳以上の方のみで構成される世帯、または65歳以上の方と18歳未満の未婚者で構成される世帯」と定義されています。
高齢者世帯の平均所得はいくら？
厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯の1世帯あたりの平均総所得は314万8000円です。
続いて、その所得の内訳を金額と割合で見ていきましょう。
高齢者世帯の所得構成の内訳
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
年間の総所得314万8000円を月額に換算すると約26万2000円になります。
そのうち、約63.5％を占める「公的年金・恩給」が約16万7000円となり、生活の基盤となっていることがわかります。
このデータから、高齢者世帯の多くは公的年金を主な収入源としつつ、就労による所得で家計を補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得とは、世帯の構成員が勤務先から受け取った給料や賃金、賞与の合計額を指し、税金や社会保険料が差し引かれる前の金額です。
公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合は？
現在の高齢者世帯の中で、公的年金からの収入だけで生活している世帯は、どのくらいの割合を占めるのでしょうか。
厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によれば、高齢者世帯の平均所得のうち「公的年金・恩給」が占める割合は63.5％です。
それに次いで、就労による「稼働所得」が25.3％、利子や配当などの「財産所得」が4.6％と続きます。
さらに、公的年金・恩給を受け取っている高齢者世帯に限定して見ると、その総所得のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4％にのぼります。
※高齢者世帯とは、65歳以上の方のみ、または65歳以上の方と18歳未満の未婚者で構成される世帯を指します。
総所得に占める公的年金・恩給の割合別の世帯数
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
この結果から、半数以上の世帯では公的年金に加えて、何らかの他の収入源によって生活費を補っている実態が明らかになりました。
まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金・国民年金の平均受給額、そして高齢者世帯の所得の実態について、最新のデータを基に解説しました。
公的年金が老後の生活を支える重要な柱である一方、半数以上の世帯が就労収入やその他の所得で家計を補っているという現実も見えてきました。
また、年金の受給額は現役時代の働き方や加入期間によって大きく異なるため、「平均額」はあくまで一つの目安に過ぎません。
ご自身の正確な年金見込額を知ることが、将来の生活設計を立てる上での第一歩となります。
日本年金機構の「ねんきんネット」などを活用して、一度ご自身の記録を確認してみてはいかがでしょうか。
これからの暮らしをより豊かにするための準備を始めるきっかけとなれば幸いです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
石津 大希
