75歳以上「夫婦ふたり暮らし」のリアルな家計簿｜年金・貯蓄・生活費の平均と医療費負担（1～3割）を解説

食料品や光熱費の値上がりが続き、家計への影響を実感している人も多いのではないでしょうか。

とくに収入の多くを公的年金に頼るシニア世帯にとって、物価の動きは生活に直結する問題です。

年金は毎年度改定される仕組みがありますが、物価上昇の影響をどこまで補えるのかは気になるところでしょう。

また、高齢期には医療費や介護費など、年齢とともに増えやすい支出もあります。

本記事では、統計データをもとにシニア世帯の家計の実態を整理しながら、年金収入と生活費のバランス、金融資産の状況などを見ていきます。

老後の生活設計を考えるうえで押さえておきたいポイントを確認していきましょう。

1. 消費者物価の上昇でシニア世帯の生活はどう変わっているのか

近年、日本では食料品やエネルギー価格の値上がりが続き、消費者物価指数（CPI）は上昇傾向にあります。

こうした物価上昇は、日常生活に必要な支出を押し上げるため、家計への影響が大きくなります。

とくに高齢者世帯は、主な収入源が公的年金に限られるケースが多く、現役世代のように賃金上昇で収入を補うことが難しいのが実情です。

結果として、物価の上昇は生活の負担として直接のしかかります。

まずは、物価上昇と年金の関係を踏まえながら、高齢者世帯の生活がどのような影響を受けているのかを整理していきます。

消費者物価の上昇は、食料品や光熱費といった生活必需品の価格を押し上げます。

とくに高齢者世帯は自宅で過ごす時間が長く、食費や電気代、ガス代などの割合が高くなる傾向があります。

こうした支出は削減しにくい性質があるため、物価が上がるほど家計の負担は大きくなります。

結果として、これまでと同じ生活水準を維持するために必要なお金は、以前よりも増えているのが実情です。

公的年金は、物価や賃金の動向を踏まえて毎年度改定されており、近年は年金額が引き上げられています。

しかし、日本の年金制度には「マクロ経済スライド」という仕組みがあり、給付水準の伸びは一定程度抑制されます。

物価の上昇幅が年金の改定幅を上回れば、名目上の年金額が増えても、実質的な購買力は低下する可能性があります。

例えば、年金額が月5000円増えたとしても、食料品や光熱費などの生活費がそれ以上に上昇していれば、家計として使える余裕はむしろ減ってしまうケースも考えられます。

高齢期の家計では、年齢を重ねるにつれて医療費や介護費が増える可能性もあります。

75歳以上になると医療制度は後期高齢者医療制度へ移行し、所得に応じて医療費の窓口負担は1割〜3割となります。

医療費そのものは高額療養費制度などで一定の上限が設けられているものの、通院回数の増加や薬代などが積み重なると、家計への影響は小さくありません。

このように、物価上昇に加えて医療や介護に関する支出が増える可能性を踏まえると、高齢者世帯の家計は年々ゆとりが小さくなりやすい構造になっているといえるでしょう。