新緑が深まり、初夏の陽気を感じる今日のこのごろ。大型連休の慌ただしさも落ち着き、ご自身の家計や今後のライフプランとじっくり向き合っている方も多いのではないでしょうか。
シニア世代の家計において避けて通れないのが、定年退職や再雇用に伴う「収入の壁」です。
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、50歳代後半の平均給与（男性735万円、女性356万円）に対し、60歳代前半は男性604万円・女性294万円、さらに60歳代後半では男性472万円・女性240万円と、60歳を境に収入が大きく下落する現実が浮き彫りになっています。
こうした収入減を補い、シニア世代の家計を助けてくれる給付金や手当が数多く存在することをご存じでしょうか。しかし、これらの制度の多くは、要件を満たしていても「自ら申請」しなければ受け取ることができません。
今回は、老齢年金に上乗せされるお金や雇用保険に関連する給付など、シニア世代が見逃してはならない「申請必須のお金」5選と、最新の制度改正について解説します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 待っていても振り込まれない「申請必須」な公的給付の落とし穴
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
