人生100年時代といわれる現代において、60代や70代を迎えても意欲的に仕事を続けるシニア世代が着実に増えています。
内閣府の最新の調査でも、65歳を過ぎて就労する人の割合は上昇傾向にありますが、現役時代と比べて賃金が下がったり、健康上の不安を抱えたりと、経済的な悩みは尽きないものです。
実は、こうした「働き続けるシニア」や「年金生活を送る世帯」を支えるための公的給付金や手当がいくつか存在することをご存じでしょうか。
これらの制度の多くは、要件を満たしていても自ら申請を行わなければ1円も受け取ることができない「申請主義」をとっています。
2026年度（令和8年度）は年金額や給付金の基準額も改定されるため、最新の情報を把握しておくことが家計の守りを固めることにつながります。
今回は、雇用保険に関連する3つの給付金と、老齢年金に上乗せして支給される2つの制度を中心に、シニアが知っておくべき「もらえるお金」を詳しく解説します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 「人生100年時代」シニアの暮らしは「年金＋仕事」が両輪に
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
