65歳以上・夫婦のみ無職世帯の家計収支モデル
それでは、老後の生活には実際にどのくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。
収入の内訳：平均25万2818円
このうち、社会保障給付（主に公的年金）が22万5182円を占めます。
可処分所得（手取り）：平均22万2462円
（収入）25万2818円から（非消費支出）3万356円を差し引いた金額です。
非消費支出の内訳は以下の通りです。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：平均25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
毎月の家計収支：平均3万4058円の赤字
可処分所得から支出を差し引いた結果です。
毎月の実収入は平均で25万2818円ですが、税金や社会保険料といった非消費支出（3万356円）が引かれるため、実際に自由に使えるお金である可処分所得は22万2462円となります。
それに対して、食費や光熱費などの消費支出は月平均で25万6521円かかっています。
手取り額から支出を差し引くと、毎月3万4058円が不足する計算になります。
多くのシニア世帯では、この不足分を現役時代に築いた貯蓄などで補っているのが現状と考えられます。
なお、この調査で住居費が1万6432円と低額なのは、調査対象の多くが持ち家で、家賃負担がない世帯が多いためです。
もし賃貸住宅にお住まいの場合や、住宅ローンが残っている場合は、その分が赤字額に加わることになります。
老後の住まいについては、早めに計画を立てておくことが重要です。
