65歳以上の無職夫婦世帯における1カ月の家計収支
それでは、老後の生活には実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上で仕事をしていない夫婦のみの世帯における、平均的な家計の収支状況を見てみましょう。
収入の内訳：平均25万2818円
うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
可処分所得（手取り）：平均22万2462円
（収入）25万2818円 - （非消費支出）3万356円 = 22万2462円
非消費支出の内訳：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：平均25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
家計収支の結果：毎月約3万4000円の赤字
- ひと月の赤字額：▲3万4058円
※端数処理のため、計算が合わない場合があります。
このデータによると、毎月の実収入は平均で25万2818円です。
しかし、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万356円）」が差し引かれるため、実際に自由に使えるお金である「可処分所得（手取り額）」は22万2462円となります。
一方で、1カ月の消費支出は平均25万6521円です。
手取り額からこの支出を引くと、毎月3万4058円が不足する計算になります。
この不足分を、現役時代に築いた貯蓄などを取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の一般的な姿と言えるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万6432円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家であり、家賃負担がないことを反映しているためです。
もし賃貸住宅にお住まいの方や、住宅ローンの返済が残っている場合は、その分の費用が赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、リタイア前から十分に計画しておくことが大切です。
